企業活動に欠かせない社用車ですが、購入するとなると初期費用や維持管理の手間が大きく、導入をためらう企業も少なくありません。

そこで注目されているのが、月額制で車を使える「社用車リース」です。

リースなら頭金なしで導入でき、経費計上や車両管理の負担を減らせるため、中小企業から大企業まで幅広く利用が進んでいます。

本記事では、法人向けカーリースの種類や車種別のリース費用相場、メリット・デメリット、利用する際の注意点を詳しく解説します。

社用車をコスト効率よく使いたい企業の方は、ぜひ参考にしてください。

法人向けのカーリースの種類

法人が社用車としてカーリースを導入する場合、契約内容によって費用の考え方や管理の手間が大きく異なります。

主に用意されているのが「ファイナンスリース」「メンテナンスリース」、そして任意保険を組み合わせたリース契約です。

それぞれの特徴を理解し、自社の運用体制やコスト管理方針に合ったプランを選ぶことが重要です。

ここでは、それぞれの法人向けカーリースを紹介します。

ファイナンスリース

ファイナンスリースは、社用車として使用する車両を一定期間借りる、もっとも基本的な法人向けリース契約です。

月額リース料には、車両本体価格をはじめ、自動車税や自賠責保険料、初回の重量税など、法的に必要となる最低限の費用が含まれています。

一方で、エンジンオイル交換や消耗部品の交換、車検時の整備費用などは含まれておらず、法人側が個別に手配・支払いを行う必要があります。

日頃から車両管理体制が整っており、維持費を自社でコントロールしたい企業に向いている契約といえるでしょう。

メンテナンスリース

メンテナンスリースは、ファイナンスリースの内容に加え、車両の維持管理にかかる費用までを月額料金に含めたプランです。

定期的なオイル交換やタイヤ交換、車検時の点検・部品交換費用などが含まれるため、急な出費が発生しにくい点が特徴です。

また、メンテナンス時期や車検のスケジュール管理をリース会社が代行してくれるケースも多く、担当者の負担軽減につながります。

複数台の社用車を運用する法人や、車両管理に手間をかけたくない企業に適した契約といえるでしょう。

任意保険を追加したリース

法人向けカーリースでは、ファイナンスリースやメンテナンスリースに加えて、自動車任意保険をセットで契約することも可能です。

任意保険をリース料に含めることで、保険料の支払いを月額費用にまとめられ、契約更新や保険内容の管理といった事務作業を簡単にできます。

さらに、法人契約として複数の車両や契約をまとめて一括で管理・補償する保険契約が適用される場合もあり、個別契約より割安になるケースも少なくありません。

ただし、等級制度による割引は適用されないことが多く、長期間契約しても保険料が下がらない点は理解しておく必要があります。

【車種別】社用車のリース費用の相場

法人向けカーリースの月額料金は、選ぶ車種や契約条件によって大きく異なります。

一般的には軽自動車や小型車ほど費用を抑えやすく、車体サイズや用途が広がるにつれてリース料も高くなる傾向にあります。

ここでは、社用車として利用されることの多い車種ごとに、月額リース費用の目安を紹介します。

軽自動車

軽自動車は、社用車リースの中でも最もコストを抑えやすい車種です。

月額リース料の目安は15,000〜25,000円程度となっており、営業車や近距離移動が中心の業務に向いています。

車両価格が低く、燃費性能にも優れているため、リース料だけでなくガソリン代などのランニングコストも抑えやすい点が特徴です。

少人数の営業活動や訪問業務を行う企業に選ばれることが多い車種といえるでしょう。

コンパクトカー

コンパクトカーは、軽自動車よりも走行性能や安全性を重視したい法人に適しています。

月額リース料の相場は20,000〜35,000円が一般的です。

車内スペースに余裕があり、高速道路での走行や長距離移動にも対応しやすいため、営業範囲が広い企業に向いています。

燃費性能の高いモデルも多く、コストと使い勝手のバランスがよい点が評価されています。

普通自動車

普通自動車（ミドルクラス）は、役員車や来客対応用、複数人での移動が多い業務に利用されることが多い車種です。

月額リース料の目安は25,000円〜40,000円程度で、セダンやSUVなど用途に応じた選択肢が豊富です。

車両価格が高くなる分リース料も上がりますが、快適性や安全装備が充実しており、企業イメージを重視する場合にも適しています。

ワゴン・バン

ワゴンやバンなどの商用車は、荷物の運搬や現場作業、配送業務などで多く利用されます。

月額リース料は30,000円〜45,000円前後が目安です。積載量や耐久性が求められるため、車両価格が高くなりやすく、リース料も比較的高めに設定されます。

ただし、業務効率を大きく向上させられるため、用途が明確な企業にとってはコスト以上の価値を得られる車種といえるでしょう。

社用車のリースを利用するメリット・デメリット

社用車の導入方法としてカーリースを選択する企業が増えています。

その背景には、初期費用の削減や管理業務の効率化など、購入にはないメリットがあるためです。

一方で、リース特有のデメリットも存在します。

ここでは、社用車リースを利用することで得られるメリットやデメリットを解説します。

社用車のリースを利用するメリット

社用車のリースを利用すると、以下のようなメリットがあります。

• 初期費用や頭金が不要
• コスト管理しやすい
• 経費処理が簡単
• 車両管理業務の負担を減らせる
• 予算管理や事業計画が立てやすくなる
• 車種などを自由に選択できる

ここでは、各メリットを詳しく解説します。

初期費用や頭金が不要

社用車を購入する場合、車両代金に加えて税金や登録費用、保険料など、まとまった初期費用が必要になります。

カーリースであれば、こうした初期負担をかけずに社用車を導入することが可能です。

高額になりやすいトラックやバンを複数台導入する場合でも、資金面の負担を大きく抑えられます。

また、ローン購入のように頭金を用意する必要がないため、手元資金を事業運営や設備投資に回せる点も大きなメリットといえるでしょう。

コスト管理しやすい

カーリースは月額料金が一定であるため、車両にかかるコストを把握しやすい点が特徴です。

特にメンテナンスリースでは、税金や車検、定期整備費用まで含まれているケースが多く、急な出費が発生しにくくなります。

年間の車両コストを事前に見通せるため、予算管理がしやすく、経営計画にも組み込みやすい点は大きなメリットです。

経費処理が簡単

社用車を購入した場合、車両は固定資産として扱われ、耐用年数に応じた減価償却が必要になります。

一方、カーリースでは毎月のリース料をそのまま経費として処理できるため、会計処理が非常にシンプルです。

減価償却計算が不要になるだけでなく、自動車税や保険料などを細かく仕訳する手間も省けます。

経理業務の効率化とともに、節税面での効果も期待できるでしょう。

車両管理業務の負担を減らせる

社用車の運用には、車検時期の管理や整備業者との調整、故障時の対応など、多くの管理業務が発生します。

カーリースでは、車両管理業務などをリース会社がサポート・代行してくれる場合が多く、社内の管理負担を大幅に軽減できます。

特に専任担当者を置くことが難しい中小企業にとっては、業務効率化につながるメリットです。

予算管理や事業計画が立てやすくなる

車両を購入すると、タイヤ交換や修理など想定外の支出が発生し、総コストを把握しづらい傾向があります。

カーリースであれば、毎月の支払いが一定となるため、資金計画が立てやすくなります。

車両関連の支出を一本化できることで、キャッシュフロー管理がしやすくなり、無理のない事業計画を組み立てられる点も魅力です。

車種などを自由に選択できる

カーリースは契約期間満了後に返却・入れ替えが前提となるため、定期的に車両を見直すことができます。

初期費用をかけずに最新モデルへ切り替えられるため、安全性能や環境性能が向上した車両を導入しやすい点もメリットです。

EVや先進安全装備を搭載した車など、事業内容や時代の変化に合わせた車種選択がしやすくなります。

社用車のリースを利用するデメリット

続いて、社用車のリースを利用するデメリットを紹介します。

社用車のリースを利用するデメリットは以下のとおりです。

• 総支払額が高くなりやすい
• 走行距離やカスタマイズの制限がある
• 原則途中解約ができない

それぞれのデメリットを詳しくみていきましょう。

総支払額が高くなりやすい

カーリースの月額料金には、車両代金だけでなく、金利や各種手数料が含まれています。

そのため、現金一括購入やカーローンでの購入と比べると、最終的な支払総額が高くなるケースが多い点はデメリットです。

さらに、税金やメンテナンス費用を含むプランでは、それらの費用にも金利相当分が上乗せされるため、長期契約になるほどコスト差が広がりやすくなります。

加えて、返却時に原状回復費用や走行距離超過による追加精算が発生した場合、当初の想定以上の支出になる可能性もあります。

走行距離やカスタマイズの制限がある

カーリースでは、契約時に設定された残価を維持するため、年間または契約期間全体の走行距離に上限が設けられるのが一般的です。

業務内容によって走行距離が増えやすい企業では、この制限が負担になることもあります。

走行距離を超過した場合、1kmあたり数円単位で精算金が発生し、長期契約では数万円から十万円単位の追加費用につながることもあります。

また、車両の改造やカスタマイズにも制限があり、返却時には原状回復が求められるため、業務に合わせた自由な仕様変更が難しい点も注意が必要です。

原則途中解約ができない

カーリースは、契約期間満了まで利用することを前提にリース料が設定されています。

そのため、原則として途中解約や契約内容の変更は認められていません。

やむを得ず契約を解約する場合には、残りの契約期間分のリース料に相当する違約金を請求されることがあります。

さらに、事故などで車両が使用不能となり、強制的に契約終了となった場合でも、違約金が発生するケースがあるため注意が必要です。

事業内容や利用期間に不確定要素が多い企業にとっては、大きなリスクとなる可能性があります。

社用車のリースを利用する際の注意点

社用車リースはコスト管理や業務効率の面で多くのメリットがありますが、法人契約ならではの注意点も存在します。

導入後にトラブルを防ぐためには、契約前から把握しておくべきポイントを理解しておくことが重要です。

ここでは、社用車リースを利用する際の注意点を解説します。

審査を受ける必要がある

社用車リースを契約する際には、法人としての支払い能力や信用力について審査が行われます。

審査では、決算書や確定申告書などの財務資料をもとに、売上規模や利益状況、設立年数、負債の有無などが総合的に確認されます。

また、事業内容の安定性や、経営者個人の信用情報が判断材料になる場合もあります。

特に注意したいのが、事業規模に対して過剰な台数を一度に契約しようとするケースです。

継続的にリース料を支払えるかどうかが重視されるため、無理のない台数設定を行うことが審査通過のポイントとなります。

従業員への指導を行う

社用車を運用する企業は、車両の購入・リースを問わず、安全運転管理に関する法的義務を負います。

一定台数以上の車両を保有する場合には、安全運転管理者の選任が必要となり、台数が増えると副安全運転管理者の配置も求められます。

またリース車であっても、実際に運転するのは従業員であるため、企業側には安全運転に関する教育や指導を行う責任があります。

事故防止やリスク管理の観点からも、定期的な講習や社内ルールの整備など、継続的な教育体制を構築しておくことが重要です。

経費計上の方法や勘定科目に気を付ける

社用車をリースで導入する場合、車両を資産として計上する必要がなく、減価償却の計算も不要になります。

月々のリース料は原則として全額を経費として処理できるため、会計業務を簡素化できる点は大きなメリットです。

ただし、勘定科目の扱いや経費処理の方法は、購入時とは異なるため注意が必要です。

車両代金や税金、保険料、メンテナンス費用などをまとめて「リース料」として処理するケースが一般的です。

しかし、社内の会計ルールや税理士の指導に沿って適切に処理することが求められます。

正確な経理処理を行うことで、後々の税務対応もスムーズになります。

社用車を利用したいなら自社ローンという選択肢も！

社用車の導入方法としてカーリースを検討する企業が多い一方で、契約期間の縛りや走行距離制限、原状回復といった条件が負担に感じられるケースもあります。

そのような場合には、自社ローンを利用して社用車を購入する方法も選択肢の一つです。

自社ローンは販売店が独自に分割払いを行うため、金融機関を利用するローンよりも柔軟な審査が行われる傾向があります。

購入扱いとなるため車両は資産となり、走行距離やカスタマイズの制限を気にせず利用できる点も特徴です。

社用車を長期的かつ自由に使いたい企業にとって、有力な導入方法といえるでしょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70〜80%と通りやすいのが特徴です。

自社ローンで車の購入を検討している方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

まとめ

社用車リースは、初期費用を抑えて車両を導入でき、コスト管理や車両管理の負担を軽減できる点が大きな魅力です。

車種や契約内容によって月額費用は異なりますが、一定額で運用できるため予算計画が立てやすくなります。

一方で、走行距離制限や途中解約不可といった制限もあるため、自社の利用状況に合った契約内容を選ぶことが重要です。

導入時には審査や経費処理、安全運転管理体制などにも注意が必要となります。

条件面に不安がある場合は、自社ローンによる購入も含め、複数の方法を比較検討することで、より適した社用車の導入につながるでしょう。