2026年1月30日
配送業や建設業、営業活動など、業務で使用する商用車を導入する方法として「リース」を検討する事業者の方は増えています。
初期費用を抑えて車両を導入できる点や、車両管理の手間を軽減できる点は大きな魅力です。
一方で、商用車をリースで利用する場合には、購入とは異なるデメリットや注意点があることも理解しておく必要があります。
本記事では、商用車をリースで利用する際に知っておきたいデメリットを中心に、メリットや契約時のポイント、業務内容別におすすめの車種についても解説します。
自社の業務スタイルに合った車両導入方法を選ぶための参考にしてください。
目次
まずは、商用車をリースで利用するデメリットを紹介します。
商用車をリースで利用するデメリットは以下のとおりです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
商用車リースは、車両価格だけでなく、各種手数料や管理費、金利相当分が月額料金に含まれています。
そのため、現金一括購入やローン購入と比べると、支払総額が割高になるケースが少なくありません。
特に長期間リースを利用する場合、税金やメンテナンス費用に相当する部分にも金利が上乗せされるため、結果としてコストが増えてしまいます。
さらに、返却時に原状回復費用や走行距離超過による追加料金が発生すると、当初想定していた以上の出費になる可能性もあります。
月額料金の安さだけで判断せず、契約期間全体での総額を確認することが重要です。
多くの商用車リース契約では、契約期間中の中途解約が原則認められていません。
そのため、やむを得ず途中で契約を終了する場合には、違約金が発生する可能性があります。
事業環境の変化や業務内容の見直しによって車両が不要になっても、契約期間が残っていれば支払い義務が続く点は大きなデメリットです。
このリスクを避けるためには、リース期間を慎重に設定し、将来的な事業計画も踏まえたうえで契約する必要があります。
短期的なコストだけでなく、数年先まで見据えた判断が求められます。
商用車リースでは、車両の所有権がリース会社にあり、利用者はあくまで使用者という立場になります。
そのため、車両の扱いには一定の制限が生じます。
契約満了時には原状回復が求められ、業務で付けた傷や凹みは修理が必要になる場合があります。
また、業務効率を高めるための装備やカスタマイズを行った場合でも、返却時には取り外しが必要となり、その費用は利用者負担になることが一般的です。
車両の状態が想定より悪いと判断された場合には、追加費用を請求される可能性もあるため、日常的な取り扱いには注意が必要です。
商用車リースの多くには、走行距離の上限が設定されています。
一般的には月間1,000km前後が基準となり、これを超えると1kmごとに追加料金が発生します。
営業や配送などで長距離走行が多い業種では、知らないうちに制限を超えてしまうことも珍しくありません。
走行距離超過による費用は積み重なると大きな負担になるため、契約前に自社の使用実態をしっかり把握しておくことが重要です。
必要に応じて走行距離上限の高いプランを選ぶなど、事前対策が求められます。
商用車リースを利用するには、個人・法人を問わず審査を受ける必要があります。
代表者の収入状況や借入状況に加え、法人の場合は事業実績や財務状況も確認されます。
創業間もない事業者や業績が安定していない場合、希望条件での契約が難しくなることもあります。
また、リース車両は自由な改造やカスタマイズが制限されており、業務上どうしても改造が必要な場合は、返却時の原状回復義務が発生します。
こうした制約を理解したうえで、リースが自社に適しているか判断することが大切です。
商用車リースにはデメリットがある一方で、事業運営を効率化できる多くのメリットも備わっています。
ここでは、商用車をリースで利用するメリットについて解説します。
それぞれ詳しくみていきましょう。
商用車リースでは、車検や法定点検、定期メンテナンス、消耗品の交換などをリース会社がまとめて管理するケースが多く、社内での車両管理業務を大幅に削減できます。
これまで担当者が行っていたスケジュール管理や整備手配が不要になり、人的コストの削減にもつながります。
また、故障やトラブルが発生した際には、リース会社のサポート窓口を通じて迅速な対応を受けられるため、業務の停滞を最小限に抑えることが可能です。
結果として、車両の安全性を安定して維持しやすくなる点も大きなメリットです。
商用車を購入した場合、車両は固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。
車種や取得価格によって計算方法が異なるため、経理処理が煩雑になりやすいと言えるでしょう。
一方、リースの場合は月々のリース料をそのまま経費として処理できるため、減価償却計算が不要になります。
自動車税や重量税、保険料などもリース料に含まれているケースが多く、科目を分けず一括処理できる点は大きなメリットです。
経理担当者の負担軽減だけでなく、会計処理のミス防止にもつながります。
商用車リースの魅力の一つが、導入時にまとまった資金を必要としない点です。
車両を購入する場合は頭金や登録費用などが発生しますが、リースであれば月々の支払いのみで利用を開始できるケースが一般的です。
特に、トラックや大型バンなど高額な車両を導入する場合、初期投資を抑えられるメリットは大きくなります。
浮いた資金を設備投資や人材採用など、事業成長に直結する分野へ回せる点も、リースならではの強みといえるでしょう。
商用車リースでは、契約期間が3〜5年程度に設定されることが多く、更新のタイミングで新しい車両へ乗り換えやすい仕組みになっています。
そのため、常に比較的新しい車を業務で使用できる点がメリットです。
近年の車両は安全装備や燃費性能が進化しており、事故リスクの低減や燃料コストの削減につながります。
また、外観の新しさは企業イメージの向上にもつながり、営業活動や取引先への印象づくりの面でもプラスに働きます。
リース会社によっては、24時間対応のサポート窓口やロードサービスを提供しており、トラブル発生時にも安心して対応を任せることができます。
専門知識を持つスタッフが状況に応じた対応を行うため、社内の担当者が現場対応に追われる必要がありません。
また、契約前の車種選定や装備の相談から、契約後の点検・車検まで一貫したサポートを受けられる点も魅力です。
車両管理に不慣れな企業でも、安心して商用車を運用しやすくなります。
商用車リースでは、市販されている車種であれば、用途に応じて車種やグレード、ボディカラーなどを選択できます。
業務内容に合わせた車両構成が可能なため、無駄のない導入がしやすくなります。
また、希望ナンバーや特別仕様のナンバープレートを選べる場合もあり、企業イメージに合わせた車両づくりが可能です。
近年では、EV車両や最新装備を搭載したモデルを選べるケースも増えており、環境配慮や先進性をアピールしたい企業にも適しています。
商用車リースを有効に活用するためには、月額料金の安さだけで判断するのではなく、契約内容やサービス範囲を総合的に確認することが重要です。
ここでは、商用車リースを検討する際に押さえておきたいポイントを詳しく解説します。
商用車リースを選ぶ際は、希望する車種やメーカーが取り扱われているかを必ず確認しましょう。
正規ディーラー系のリース会社は、自社メーカーの車種やグレードが充実している反面、他メーカーの車種を選べないという制約があります。
一方で、ディーラー系以外のリース会社では複数メーカーを扱っている場合が多く、用途に合わせた柔軟な車種選びが可能です。
コストを抑えたい場合は、中古車を取り扱うリース会社を検討するのも有効でしょう。
それぞれに特徴があるため、複数社から見積もりを取り、条件を比較することが重要です。
商用車リースには、車両の貸し出しが中心のファイナンスリースと、整備や点検を含むメンテナンスリースがあります。
特にメンテナンスリースは、点検内容や消耗品交換の範囲、故障時の対応などがリース会社ごとに異なります。
業務で車を頻繁に使う場合、サポート体制の違いが業務効率に直結することもあります。
月額料金の安さだけで判断せず、トラブル時の対応スピードや代車の有無など、自社の利用状況に合ったサービスが受けられるかを確認することが大切です。
商用車リースでは、契約満了時の取り扱いについても事前に把握しておく必要があります。
契約方式には、残価を設定して満了時に差額を精算する方式と、残価精算を行わずに契約が終了する方式があります。
走行距離が多くなる営業車や配送車の場合、残価精算が発生する契約だと追加費用のリスクが高まります。
そのため、使用頻度が高い車両では、満了時の費用が読みやすい契約方式を選ぶ企業も少なくありません。
自社の利用実態を踏まえ、満了後の対応まで含めて契約内容を確認することが重要です。
商用車をリースで導入する際は、業務内容や利用人数に合った車種を選ぶことが重要です。
ここでは、リース利用で選ばれやすい商用車を業務スタイル別に紹介します。
少人数で業務を行う配送業や営業職では、軽バンや小型バンタイプの商用車が適しています。
例えばスズキのエブリイやダイハツのハイゼットカーゴは、コンパクトな車体ながら荷室が広く、小口配送や営業用の荷物を効率よく積載できます。
また、トヨタのプロボックスは走行安定性と燃費性能に優れ、外回りが多い業務に向いています。
維持費を抑えやすく、日常的な走行距離が多い業務でもコスト管理がしやすい点が魅力です。
作業員など複数名で現場へ移動する機会が多い業種では、乗車定員と積載力に余裕のある商用バンが適しています。
代表的な車種としては、日産のキャラバンやトヨタのハイエースが挙げられます。
これらは人員と工具・資材を同時に運べるため、移動効率の向上につながります。
建設業や設備工事業では、必要な乗車定員を把握し、法令を遵守した車種選びを行うことが重要です。
室内空間に余裕があることで、長距離移動時の負担軽減にもつながります。
商用車を業務内容に合わせて自由に使いたい場合は、自社ローンを活用する方法も有効な選択肢です。
自社ローンで購入すれば車両の所有権は利用者側にあるため、走行距離の制限や原状回復義務を気にせず運用できます。
ラッピングや業務用装備の取り付けなども自由に行える点は大きなメリットです。
また、審査基準が比較的柔軟なケースも多く、リースや銀行ローンが難しい事業者でも導入しやすい傾向にあります。
長期的に同じ商用車を使い続けたい場合や、業務に合わせたカスタマイズを重視する場合には、自社ローンも検討してみるとよいでしょう。
スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70〜80%と通りやすくなっています。
さらに、返済回数は最大84回で、中古車の取り扱いも豊富です。
自社ローンを検討している方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。
本記事では、商用車をリースで利用する際に知っておきたいデメリットを中心に、メリットや契約時のポイント、おすすめの車種などを解説しました。
商用車をリースで導入する場合は、初期費用を抑えられる一方で、走行距離制限や原状回復義務などの注意点があります。
そのため、業務内容や利用頻度に合った契約内容を選ぶことが重要です。
車両管理や経理処理の負担を軽減したい場合はリースが有効ですが、自由な運用やカスタマイズを重視するなら自社ローンという選択肢もあります。
それぞれの特徴を理解したうえで、自社にとって最適な導入方法を選びましょう。