カーリースを利用している最中に事故を起こしてしまったら、「修理費用は誰が負担するのか」「契約はどうなるのか」と不安に感じる方は多いでしょう。

リース車両は所有者がリース会社のため、通常のマイカー事故とは対応や費用の扱いが異なります。

そこで本記事では、カーリース車両で事故を起こした際の流れや対処方法、修理費用の考え方などを解説します。

カーリースの車両で事故を起こした場合の車両は？

カーリースの車両で事故を起こしてしまった場合、その後の扱いは「修理可能かどうか」で大きく異なります。

ここでは、修理可能なケースと全損扱いになるケースについて詳しく解説します。

修理可能なら継続して利用できる

車が修理可能な状態であれば、基本的にカーリース契約は継続されますが、リース料金には修理費用は含まれていないため、原則として契約者の負担となります。

リース料に含まれる自賠責保険は対人補償のみを対象としており、車両の修理費は一切補償されません。

そのため、別途任意保険に加入し、車両保険を付けておくことが重要です。

リース車両の修理はカーリース会社が指定する工場で行うことが多く、自己判断で修理に出すのは避けましょう。

なお、走行に支障がない小さな傷やへこみは修理せず利用を続けることも可能ですが、契約満了時には原状回復義務があるため、返却時に修理費を請求される可能性があります。

全損の場合は解約扱いになる

修理不能な全損と判断された場合、リース契約は途中で強制的に終了となります。

その際には「中途解約金」として、未払いのリース料金や契約時の残価、事務手数料などを一括で清算する必要があります。

残りの契約期間が長いほど金額は高額になり、数十万円以上かかることも珍しくありません。

こうしたリスクに備える手段として、カーリース専用の自動車保険を利用する方法もあります。

通常の任意保険では相手や搭乗者の補償はできますが、リース解約時の違約金まではカバーできません。

専用保険なら全損事故による解約金を補償するケースもあるので、契約前に取り扱いがあるか確認しておくと安心です。

カーリースの車両で事故を起こしたときの対処法

カーリース中に事故を起こした場合は、以下の対処をして冷静に対応することが大切です。

1. 状況を確認する
2. 救護と車両の移動を行う
3. 警察と救急へ電話する
4. 保険会社へ電話する
5. 現場の写真を撮る
6. カーリース会社へ報告する

ここでは、それぞれの対処法を解説します。

状況を確認する

何かに衝突した、急ブレーキを踏んだなど、事故の可能性を感じたら、まずは必ず車を安全に停止させます。

軽微な接触事故でも油断せず、負傷者がいないかを確認することが最優先です。

その際は必ずハザードランプを点灯し、後続車に「非常事態で停車している」ことを知らせましょう。

高速道路や交通量の多い場所では、車外に出ると二次事故の危険が高まるため、外へ出る際には十分な注意が必要です。

救護と車両の移動を行う

負傷者がいる場合は救護活動を行い、命を守る行動を最優先にします。

救護が終わったら事故車両をそのまま放置せず、できる限り路肩や安全な場所に移動させましょう。

事故車を車線上に置いたままにすると、渋滞や後続車の追突など二次被害を引き起こす危険があります。

移動の際にはハザードランプに加え、発煙筒や停止表示板を使用して、後続車に事故の存在を知らせることが大切です。

こうした初動対応がさらなる被害防止につながります。

警察と救急へ電話する

救護や車両移動が完了したら、安全な場所から速やかに警察（110番）や必要に応じて救急（119番）に連絡します。

通報時には「場所」「事故の状況」「負傷者の有無」を正確に伝えましょう。

人身事故の場合は救急車が現場に到着し、警察と連携して対応します。

物損事故でも必ず警察に届け出て事故証明を取得しておかないと、後に保険金を請求できない場合があります。

保険会社へ電話する

事故が落ち着いたら、自身が加入している任意保険の保険会社へ速やかに連絡します。

たとえ被害者側であっても、後に過失割合が修正されたり、相手が無保険だったりするケースがあるため、連絡は必須です。

保険会社へ事故状況を伝えることで、示談交渉や修理費の補償など必要な手続きをスムーズに進められます。

なお、示談交渉を自分で行うのはトラブルの原因になるため、必ず保険会社に任せましょう。

ただし、相手に誠意を見せる意味で簡単な謝罪は行い、誤解を避けるために過失を認めるような発言は控えることが大切です。

現場の写真を撮る

事故現場の状況を証拠として残すことは非常に重要です。

事故当時の記憶は時間が経つにつれて曖昧になり、当事者同士で見解が食い違うこともあります。

そのため、車両の損傷箇所、相手車両や周囲の状況、道路標識や信号の位置などを写真や動画で記録しておきましょう。

ドライブレコーダーがあれば映像を保存して提出できるようにします。

さらに、目撃者がいる場合は氏名や連絡先を聞いておき、証言をお願いできるようにしておくと後の過失割合や賠償額の算定で役立ちます。

カーリース会社へ報告する

最後に、必ずカーリース会社へ事故報告を行いましょう。

リース契約では事故時の報告が義務化されているケースが多く、怠ると契約違反とみなされる可能性があります。

報告を怠った場合、契約解除や返却時の追加精算につながる恐れがあるため要注意です。

契約内容によっては報告義務がないケースや、契約満了後に車がもらえるプランでは契約者の判断で修理を行うことも可能ですが、基本的にはリース会社への連絡が最優先です。

事故後の対応を誤らないためにも、契約時に定められているルールをあらかじめ確認しておくことが大切です。

カーリースの車両で事故を起こした時の修理費用は？

カーリース車で事故を起こしてしまった場合、修理費用は誰が負担するのか気になる方も多いでしょう。

リース車両は所有者がリース会社であるため、契約内容に基づき費用の扱いが定められています。

ここでは、修理費用の負担の考え方や修理箇所ごとの費用目安について解説します。

原則契約者が負担する

リース契約では、車両の修理にかかる費用は基本的に利用者が負担することになっています。

多くの契約書には「修理費用は契約者の責任」と明記されており、保険でカバーできない場合は自己負担が必要です。

また、修理の際は必ずリース会社に相談する必要があり、勝手に修理業者を選んで直してしまうのは避けなければなりません。

もしリース会社が指定する水準を満たしていない修理が行われた場合、追加精算を求められたり、契約違反として解約されたりする恐れもあります。

不要なトラブルを防ぐためにも、事故後は必ずリース会社へ連絡し、指定工場での修理を行うようにしましょう。

車両のフレーム部分に損傷がある場合は注意が必要

外装の傷やへこみは比較的容易に修理できますが、車体の骨格であるフレーム部分が損傷すると事情は大きく変わります。

フレームに変形や亀裂が入ると修理費は高額になりやすく、走行性能や車体の強度にも影響が出るケースも少なくありません。

さらに、フレームを修理した履歴が残ると、その車は「修復歴車」として扱われ、査定額が大幅に下がります。

カーリースの場合、返却時の査定で残価精算に直結するため、フレーム損傷は利用者にとって大きなリスクとなります。

契約内容によっては残価精算額が増えるケースもあるため、フレーム修理が必要になるような事故は特に注意が必要です。

カーリースの車両の修理費用

カーリースの契約中に事故や不注意で車を傷つけてしまった場合、どの程度の修理費用がかかるのか気になる方は多いでしょう。

修理内容や部位によって費用は大きく変わり、ときには数十万円に達することもあります。

ここでは、代表的な損傷箇所であるバンパー、車体の傷やへこみ、そしてガラスの修理費用について詳しく解説します。

バンパーの修理

もっとも損傷しやすい部位のひとつがバンパーです。

軽い擦り傷や小さなへこみであれば、補修費用は3〜5万円程度で済むこともありますが、割れや大きなへこみなど修理が難しい場合は交換となり、その場合は10万円以上の高額になることも珍しくありません。

特に高級車や輸入車では部品代が高いため、修理費が跳ね上がる傾向にあります。

小さな傷でも返却時の原状回復で修理が必要になることが多いため、早めの対応が望ましいでしょう。

傷やへこみの修理

ドアやフェンダーをこすってしまったり、狭い駐車場で他の物体に接触したりしてできた傷やへこみも、修理費用が発生する代表的なケースです。

軽度であれば簡易補修で1万〜5万円程度に収まりますが、範囲が広い場合や部品交換が必要になると10万円前後になることもあります。

見た目には軽微な損傷でも査定時にはしっかり確認されるため、修理を怠ると返却時にまとまった精算が必要になることがあります。

ガラスの修理

飛び石や衝突などでフロントガラスやサイドガラスにひびが入ると、そのままでは視界不良や安全性の低下につながります。

小さなひび割れであれば補修で数千〜数万円程度に抑えられます。

しかし、ひびが大きくなったり視界を妨げる位置にある場合は交換が必要となり、10万円以上かかるケースもあります。

さらに、センサー付きや熱線入りの特殊ガラスは部品代が高額になりやすいため、より注意が必要です。

修理や交換の際は、必ずリース会社に確認のうえ指定工場で対応するようにしましょう。

カーリース車両の事故に関するよくある質問

ここでは、カーリース車両の事故に関するよくある質問をいくつか紹介します。

全損になった解約金はどうすれば良い？

リース車が全損扱いとなった場合、契約は途中解約となり、中途解約金や違約金の支払いが必要になるのが一般的です。

残リース料のほか、契約時に設定された残価や事務手数料などを一括で精算しなければならないケースが多く、負担は決して小さくありません。

たとえ自分に過失がない「もらい事故」で全損となった場合でも、契約者が一旦支払う必要があり、その後に加害者側へ損害賠償請求を行う流れになります。

たとえば、停車中に追突されたケースや信号無視で衝突された場合などが該当します。

ただし、加害者との交渉や示談は保険会社が代行できないことも多く、弁護士に依頼しなければならないケースがあります。

任意保険に加入する際には、弁護士費用特約を付帯しておくと安心です。

修理費用はリース会社が出してくれる？

カーリースの契約では、事故による修理費用は基本的に契約者が負担します。

リース会社が修理代を肩代わりすることはなく、利用者が加入している任意保険や車両保険でカバーするのが一般的な対応となります。

もし保険に加入していない場合は、リース車両の修理代だけでなく、相手車両や物損、さらには人身事故の治療費まですべて自己負担しなければなりません。

一方で、リース会社によっては自賠責保険や任意保険まで含めた「コミコミプラン」を用意している場合もあります。

そのようなプランを選べば事故時の費用負担を軽減することができます。

また、既に加入している自動車保険の等級を引き継いだままリース車に適用できる場合もあるため、契約前に必ず確認しておくことが大切です。

カーリースに不安があるなら自社ローンという選択肢も！

カーリースは毎月定額で利用できる手軽さが魅力ですが、「事故時の修理費用や違約金が不安」と感じる方もいるでしょう。

そうした方には、自社ローンでの購入という方法もあります。

自社ローンは販売店独自の審査基準で利用でき、銀行や信販会社を通さないため、過去に金融トラブルがあっても審査に通るケースが多いのが特徴です。

「最終的に自分の車にしたい」という方は、カーリースと合わせて自社ローンも検討すると良いでしょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70〜80%と通りやすいのが特徴です。

さらに、頭金や保証人も不要で、カーリースの審査に落ちた方でも安心して申し込むことができます。

自社ローンで車の購入を検討している方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

まとめ

カーリースは毎月定額で新車に乗れる便利なサービスですが、事故を起こした場合の修理費用や全損時の解約金など、契約者自身が負担すべきリスクも存在します。

そのため、自賠責保険だけでなく任意保険や車両保険を組み合わせ、必要に応じて特約を付けておくことが重要です。

カーリース特有のルールを理解し、契約内容をしっかり確認しておくことで、万が一のトラブルにも落ち着いて対応できます。

安心してカーライフを送るために、保険選びとリスク管理を十分に行いましょう。