カーリース車を利用している最中に、「もらい事故」に遭い、車が全損になってしまうケースもゼロではありません。

このような場合、「契約はどうなるのか」「違約金や解約金は発生するのか」といった不安を抱く方も多いでしょう。

カーリースは原則として中途解約ができない契約形態のため、事故による全損時の対応を事前に理解しておくことが重要です。

本記事では、カーリース車がもらい事故で全損した場合の契約上の扱いや違約金の目安、事故直後の具体的な対処法、活用できる保険について詳しく解説します。

カーリース車がもらい事故で全損した場合は強制解約となる

カーリース車を利用中に、たとえ過失のないもらい事故であっても、車が全損と判断されると契約は継続できなくなります。

カーリースは原則として中途解約が認められないため、全損時には強制解約となり、違約金や解約金が発生する可能性があります。

ここでは、カーリース車が全損した場合の契約上の扱いや注意点について解説します。

カーリース車がもらい事故で全損した場合は強制解約

カーリース契約中に全損事故が発生すると、事故原因がもらい事故であっても、原則として強制解約扱いとなります。

全損とは、修理が不可能、もしくは修理費が車両価値を大きく上回る状態を指し、事実上その車を使用できない状況です。

カーリースは「特定の車両を一定期間利用する契約」であるため、車両自体が失われてしまうと契約を継続することができません。

その結果、契約期間の途中であっても中途解約とみなされ、解約手続きが行われることになります。

違約金・解約金の金額相場

カーリースの違約金や解約金は、定額で決められているものではなく、契約条件に応じて金額が算出されます。

一般的には、残りの契約期間や設定されている残価、事務手数料などを基に計算されるケースが多く見られます。

残価とは、契約満了時に想定されていた車両の価値のことで、全損事故によって車両を返却できない場合、この残価分も精算対象となります。

最終的な違約金は、これらの合計額から、未実施分の車検費用やメンテナンス費用、未経過分の税金などが差し引かれた金額となるのが一般的です。

違約金や解約金を避ける方法はある？

結論からいえば、全損による中途解約そのものを避ける方法は基本的にありません。

カーリース契約では、中途解約が発生するとリース会社に損失が生じるため、多くの契約書には「中途解約時は違約金が発生する」旨が明記されています。

全損事故は頻繁に起こるものではありませんが、可能性がゼロではない以上、事前に契約内容を理解しておくことが重要です。

事故リスクを完全に防ぐことは難しいものの、日頃から安全運転を心がけることが、結果的に大きなトラブルを避ける最善策といえるでしょう。

カーリース車がもらい事故で全損した場合の対処法

カーリース車がもらい事故によって全損してしまった場合、精神的な動揺に加え、契約や保険の手続きなど、冷静な対応が求められます。

ここでは、事故発生直後から取るべき具体的な行動について、順を追って解説します。

1. 負傷者の安全確保を最優先する
2. 二次事故を防ぐため車両を安全な場所へ移動する
3. 発煙筒や停止表示板などで周囲への注意喚起を行う
4. 警察へ連絡する
5. 任意保険加入者は保険会社へ状況を報告する
6. 契約中のリース会社へ事故の連絡を入れる
7. 相手方の氏名・連絡先・車両情報を確認する
8. 事故現場や損傷状況を記録し証拠を残す

それぞれ詳しくみていきましょう。

負傷者の安全確保を最優先する

事故が発生した際に最も重要なのは、車や契約のことよりも人命の安全です。

まずは自分自身や同乗者、相手方にけが人がいないかを確認し、必要であれば速やかに救護を行いましょう。

出血している場合は止血を行い、意識がない、強い痛みを訴えているなど重傷が疑われる場合は、迷わず119番へ連絡し救急車を要請します。

救護義務を怠ると法的責任を問われる可能性もあるため、落ち着いて人命を最優先に行動することが大切です。

二次事故を防ぐため車両を安全な場所へ移動する

負傷者の安全を確保した後は、後続車による追突など二次事故を防ぐための対応が必要です。

車両が自走可能な状態であれば、路肩や駐車スペースなど交通の妨げにならない場所へ移動させましょう。

移動が難しい場合でも、ハザードランプを点灯させるなどして、周囲に事故が発生していることを知らせることが重要です。

事故現場をそのまま放置すると、さらなる事故を引き起こす危険があります。

発煙筒や停止表示板などで周囲への注意喚起を行う

車両を停止させたあとは、発煙筒や停止表示板を使用して、後続車へ事故の存在を明確に伝えます。

特に夜間や高速道路では、視認性を高める措置が不可欠です。

こうした注意喚起を怠ると、後続車が事故に気づかず追突するおそれがあり、二重事故の原因になりかねません。

安全確保のためにも、必ず適切な表示を行いましょう。

警察へ連絡する

交通事故が発生した場合、負傷者の有無や事故の規模に関係なく、警察への通報が法律で義務付けられています。

警察が到着すると実況見分が行われ、その内容をもとに交通事故証明書が発行されます。

この事故証明書は、保険金請求やカーリース会社との契約手続きにおいて必須となる書類です。

「軽い事故だから」と自己判断で通報しないと、後々補償を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

任意保険加入者は保険会社へ状況を報告する

事故後は、できるだけ早く加入している任意保険会社へ連絡し、事故の状況を報告しましょう。

保険会社は、今後取るべき行動や注意点について具体的な指示をしてくれます。

また、契約内容によってはレッカー移動や代車の手配を行ってくれる場合もあります。

動揺した状態で相手方と直接示談を進めてしまうと、後日症状が出た場合に補償されない恐れがあるため、その場での示談は避け、交渉は必ず保険会社に任せましょう。

契約中のリース会社へ事故の連絡を入れる

カーリース車は契約者の所有物ではなく、リース会社が車両の所有者となります。

そのため、事故が発生した場合は保険会社への連絡とあわせて、必ずリース会社にも報告しなければなりません。

特に全損と判断される可能性がある場合、強制解約や違約金の精算といった契約上の対応が必要になるため、早めに連絡を入れて今後の流れを確認しておくことが重要です。

相手方の氏名・連絡先・車両情報を確認する

事故後は、相手方の情報を正確に把握しておく必要があります。

免許証などを確認し、氏名・住所・電話番号を控えておきましょう。

あわせて、相手車両のナンバーや車種、任意保険に加入している場合は保険会社名や証券番号なども確認しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。

事故現場や損傷状況を記録し証拠を残す

事故現場の状況や車両の損傷状態は、過失割合や賠償内容を判断する重要な資料となります。

スマートフォンなどを使い、車の位置関係、損傷箇所、信号や標識の状況などを撮影しておきましょう。

また、目撃者がいる場合は、氏名や連絡先を聞いておくことで、後のトラブル防止につながります。

記憶は時間とともに曖昧になるため、できるだけ早く記録を残すことが大切です。

カーリース車がもらい事故で全損した場合に活用できる保険

カーリース車がもらい事故によって全損した場合、金銭的な負担が大きくなる可能性があります。

こうしたリスクに備えるためには、加入している保険の内容を正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、カーリース車の全損時に関係する保険の種類や、あわせて検討しておきたい特約について解説します。

自賠責保険

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済することを目的とした保険で、すべての自動車に加入が義務付けられています。

補償の対象はあくまで対人賠償に限定されており、事故によって生じた相手方のケガに対する最低限の補償を担うものです。

一方で、車両の修理費用や全損による損害、運転者自身の損害などは補償対象外となります。

また、補償額にも上限が設けられているため、重大な事故では十分とはいえません。

カーリースの場合、自賠責保険の加入および更新手続きはリース会社が行い、その費用は月々のリース料金に含まれているのが一般的です。

契約者が個別に手続きを行う必要はありませんが、補償範囲が限定的である点は理解しておきましょう。

任意保険

任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない損害を補うための保険です。

対人・対物賠償に加え、運転者や同乗者のケガ、自身の車両の損害など、幅広い補償を受けることができます。

カーリース車で全損事故が発生した場合、車両保険に加入していれば、車の損害に対する補償を受けられる可能性があります。

ただし、カーリース契約には任意保険が含まれていないケースが多く、原則として契約者自身で加入・更新の手続きを行う必要があります。

補償内容や支払限度額は自由に設定できるため、カーリース利用時には、全損時の負担を想定した保険設計が重要です。

付けておきたい保険の特約

任意保険の基本補償に加えて、カーリース特有のリスクに備えるためには、特約の内容にも目を向けておくことが重要です。

例えば、もらい事故のように自分に過失がないケースでは、法律上の制約により保険会社が示談交渉を代行できない場合があります。

その際に役立つのが、弁護士への相談や交渉依頼にかかる費用を補償する特約で、精神的・金銭的な負担を大きく軽減できます。

また、カーリース車が全損となった場合には、残りのリース料や残価を含めた解約金の支払いが発生することがあります。

こうした場面に対応できる特約を付けておけば、解約金に近い金額で保険金が設定されるため、車両保険金との差額による自己負担を抑えやすくなります。

カーリースを安心して利用するためにも、特約の有無や内容は事前にしっかり確認しておきましょう。

カーリース車でもらい事故に遭わないためのポイント

カーリース車は返却や契約条件があるため、事故を起こさないことが重要です。

特にもらい事故は自分の過失がなくても大きなトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、カーリース車でもらい事故に遭わないためのポイントをいくつか紹介します。

安全運転を心がける

多くの交通事故は、スピード超過や脇見運転、判断の遅れなど、ちょっとした油断が原因で発生しています。

自分は大丈夫という過信をせず、常に周囲の状況を確認しながら運転する姿勢が大切です。

また、時間に追われていると無理な運転になりやすいため、日常的に余裕を持ったスケジュールを心がけることも事故防止につながります。

落ち着いた運転を意識することが、もらい事故のリスク軽減にもつながるでしょう。

必ず任意保険に加入しておく

事故が発生した際に大きな負担となるのが、相手方への損害賠償です。

対人・対物事故に備えるためにも、任意保険への加入は必須といえます。

特にカーリースの場合、全損時の解約金や契約上の負担に対応できる補償や特約を付けておくことで、万が一の際も安心です。

保険内容は定期的に見直し、自分の利用状況に合った補償を選ぶようにしましょう。

契約内容をきちんと確認する

カーリース契約には、事故発生時の対応方法や連絡先、全損時の扱いなどが細かく定められています。

これらを事前に理解しておくことで、実際に事故が起きた際にも冷静に対応しやすくなります。

契約書は流し読みせず、特に事故や中途解約に関する条項はしっかり確認しておくことが重要です。

メンテナンスを怠らない

どれほど運転に注意していても、車両の状態が悪ければ事故のリスクは高まります。

ブレーキやタイヤの摩耗、オイルの劣化などは、定期的な点検と整備で防ぐことが可能です。

カーリースにはメンテナンスや点検が含まれるプランも多く用意されているため、これらを活用しながら車のコンディションを良好に保つことが、安全運転につながります。

最新の車両に乗る

カーリースの強みの一つが、新しい車に乗りやすい点です。

衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱防止支援など、先進安全技術が搭載された車両は、事故の回避や被害軽減に大きく貢献します。

最新モデルほど安全性能が進化しており、ドライバーの負担を減らすサポート機能も充実しています。

事故防止の観点からも、安全装備の充実した車両を選ぶことは有効な対策といえるでしょう。

カーリースが不安な方は「自社ローン」という選択肢も

カーリースは月額料金が分かりやすい一方で、もらい事故による全損時でも違約金や解約金が発生する可能性があり、不安を感じる方も少なくありません。

こうしたリスクを避けたい場合は、自社ローンによる車購入を検討するのも一つの方法です。

自社ローンは購入扱いとなるため返却義務がなく、走行距離制限や原状回復を気にせず車を利用できます。

中でも スリークロス滋賀店 の自社ローンは、頭金不要・最大84回払いに対応しており、月々の負担を抑えながら計画的な返済が可能です。

信販会社を通さない独自審査のため、ローン審査に不安がある方でも相談しやすく、カーリースの条件が合わないと感じた方にとって現実的な選択肢といえるでしょう。

カーリースが不安な方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

まとめ

カーリース車がもらい事故で全損した場合、過失の有無にかかわらず強制解約となり、違約金や解約金が発生する可能性があります。

そのため、事故時の対処法や保険内容、契約条件を事前に理解しておくことが重要です。

特に任意保険や特約への加入は、金銭的負担を軽減する有効な手段といえるでしょう。

また、全損時のリスクに不安を感じる方は、返却義務のない購入方法としての自社ローンも選択肢の一つです。

自分に合った車の持ち方を選ぶことが、安心できるカーライフにつながります。