近年、法人や個人事業主の間でカーリースを利用する方が増えており、車を購入せずに利用できるカーリースは、経費として計上できる点でも大きな魅力があります。

毎月のリース料を一定額の経費として処理できるため、資金繰りの安定や節税対策にもつながります。

ただし、経費にできる条件や注意点を正しく理解しておかないと、予期せぬトラブルにつながる可能性もあります。

そこで本記事では、カーリースを経費にできる理由や条件、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。

カーリースは経費にできる！

カーリースは毎月のリース料をそのまま経費にできるため、車を購入するより負担が少なく、事業運営の効率化にも役立つ仕組みです。

資金繰りの安定化や税務処理の簡略化につながることから、多くの事業者に選ばれています。

ここでは、カーリースを経費にできる理由と条件を解説します。

カーリースが経費にできる理由

カーリースは利用者が「車を所有する」のではなく、「リース会社から車を借りている」仕組みです。

そのため、車両の所有権はあくまでリース会社側にあり、利用する企業や事業主は車両を自社の資産として計上する必要がありません。

購入した車のように減価償却を行う必要がないため、月々支払うリース料をそのまま経費として処理できます。

さらに、多くのカーリースでは、車両本体の料金だけでなく、税金、自賠責保険、車検費用、点検やメンテナンスといった維持費まで1つの料金にまとめられています。

これにより、費用を個別に計上する手間が省け、年間のコスト管理も非常に分かりやすくなります。

カーリースを経費にできる条件

カーリースを経費として認めてもらうには、車の利用目的が業務に直結していることが重要です。

特に法人や個人事業主の場合、どの程度事業に使っているかが税務判断のポイントになります。

適切に計上するためにも利用実態を把握することが欠かせません。

ここでは、その条件を詳しく紹介します。

仕事のみで車両を使用する場合

業務のみに使用する車両であれば、カーリース料は原則として全額を経費に計上できます。

営業訪問、配送業務、顧客対応など、事業運営に直接関わる目的で利用している車両は、税務上も「事業に必要な支出」と認められやすいのが特徴です。

ただし、どんな車種でもよいわけではなく、事業内容に適した車を選ぶことが求められます。

例えば、配送業でスポーツカーを借りた場合など、業務との関連性が明確でない車両は経費として認められない可能性があります。

反対に荷室が広いバンや営業車として一般的なセダンなど、仕事内容に合った車種であれば問題ありません。

車の選定ひとつで経費計上の可否が変わる可能性もあるため、業種や用途に沿った判断が大切です。

仕事とプライベートで車両を使用する場合

自営業やフリーランスの場合、カーリースした車を仕事と私用の両方で使うケースが少なくありません。

この場合、リース料をすべて経費にすることはできず、「業務として利用した割合」に応じて経費計上を行う必要があります。

これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼び、事業用と私用が混ざる支出を正しく分ける仕組みです。

家事按分を行う際は、業務で使用した割合を示す根拠が必要になります。

例えば、走行距離や訪問先の記録などを日頃から残しておけば、「総走行距離のうち業務で使った割合」を客観的に示すことができます。

1か月の走行距離が100kmで、そのうち60kmが業務利用であれば、リース料の60％だけを経費に計上できるという考え方です。

なお、この割合は曖昧な判断では認められにくいため、手帳やアプリを活用して利用履歴をこまめに残しておくことが重要です。

カーリースを経費にする5つのメリット

カーリースを経費にすると、以下のようなメリットがあります。

• 経費処理の手間を減らせる
• 少ない初期費用で車を利用できる
• 節税効果がある
• コスト管理が楽になる
• 資金繰りの安定化が図れる

ここでは、各メリットを解説します。

経費処理の手間を減らせる

カーリースを利用する大きなメリットは、会計処理の負担が大幅に軽くなる点です。

リース契約では、毎月の料金に車両本体だけでなく、税金や保険料、点検整備費などの維持コストがまとめて含まれることが多く、さまざまな出費を個別に仕訳する必要がありません。

そのため、毎月一定額のリース料をそのまま経費として処理でき、経理作業の効率化につながります。

一方、購入した場合は登録後に固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却を続ける必要があります。

これらの手続きは複雑で時間も取られるため、特に小規模事業者にとって負担となりがちです。

カーリースなら「所有しない」ことで、こうした面倒な作業から解放され、経理面の管理がシンプルになります。

少ない初期費用で車を利用できる

事業運営では、手元資金をどのように残すかが非常に重要です。

車を購入する場合、頭金や登録手続きに関わる費用など、初期段階で大きな支払いが発生し、資金計画に影響を及ぼす可能性があります。

特に開業初期や事業拡大期では、この初期費用の重さが大きな壁となることもあるでしょう。

その点、カーリースは頭金不要のプランが一般的で、契約時の負担を最小限に抑えられます。

導入にかかる資金が少なくて済むため、手元資金を広告費、設備投資、人件費など、より生産性の高い分野に回すことが可能です。

節税効果がある

カーリースは税務面でもメリットが大きく、節税を目的とする事業者から広く支持されています。

リース料の多くは経費として認められるため、売上から差し引く「必要経費」が増え、結果として課税対象となる所得を減らす効果が期待できます。

特に業務利用が明確であれば、月々支払う金額の全額が経費として扱われるケースが一般的です。

対して、車を購入した場合は会計上資産となり、耐用年数に応じて分割して費用化する「減価償却」が必要になります。

一度に全額を経費にできないため、節税効果が即座に反映されません。

また、ローン購入の場合でも経費にできるのは支払利息のみで、車両価格は資産計上となります。

その点、カーリースは毎月の費用がそのまま経費になるため、税務処理がシンプルでありつつ、効率的な節税が期待できます。

コスト管理が楽になる

事業に必要な車両費用を予測しやすい点も、カーリースの大きなメリットです。

月額料金が契約時に確定しているため、毎月の出費が一定で変動が少なく、年間の資金計画が立てやすくなります。

車検や税金のように時期によって大きな支払いが発生する心配もないため、急な資金不足に陥るリスクを軽減できます。

車を購入した場合は、購入費だけでなく、車検代、税金、急なメンテナンス費など、支出のタイミングや金額を把握しづらいポイントが多く存在します。

これらが経営を圧迫するケースも珍しくありません。

カーリースでは、維持管理費が含まれた定額払いで運用できるため、予算の見通しが立てやすく、事業全体のコストコントロールにつながります。

資金繰りの安定化が図れる

カーリースは、一度に大きな出費が必要ないため、資金繰りを安定させたい事業者にとって非常に相性の良い仕組みです。

頭金なしで車両を導入でき、支払いは毎月の固定額のみとなるため、キャッシュフローに大きなマイナスが生じません。

必要な資金を手元に残しながら事業を継続できるのは、経営上の大きな安心材料といえるでしょう。

経営を安定させ、成長に必要な投資を計画的に行える環境が整うことこそ、カーリースを選ぶ大きな理由です。

カーリースを経費にする4つのデメリット

カーリースは経費処理がしやすく、多くの事業者にとって魅力的ですが、利用にあたって注意しておくべき点もあります。

ここでは、カーリースを経費にする4つのデメリットを紹介します。

所有権はリース会社にある

カーリースでは、契約期間中に利用者が車を自由に使えるものの、車両の所有者はあくまでリース会社です。

そのため、契約満了時には必ず車を返却しなければならず、利用する上で一定の制約が生じます。

走行距離の上限が設けられていたり、大きなカスタマイズなどが制限されているのは、この所有権の関係です。

特に、走行距離が多い業種や、荷室の加工・看板の貼り付けなど事業上のカスタマイズが必要な場合、契約満了時に追加費用を求められる可能性があります。

原状復帰が必要なカスタマイズを行った場合は、その修繕費が請求されることも珍しくありません。

原則解約できない

カーリースは、契約時に設定された期間を前提として料金が計算されるため、途中での契約解除が基本的に認められていません。

契約期間全体の費用を月ごとに均等に割り、リース料が算出されているため、中途解約はリース会社にとって大きな損失になるからです。

事業を取り巻く環境は変化しやすく、業務縮小や廃業といった事情が発生した場合、「車を使う必要がなくなった」というケースも起こりえます。

しかし、カーリースでは気軽に契約解除ができず、解約が可能とされている場合であっても、残りの期間の支払いを一括で求められるなど高額な違約金が発生するのが一般的です。

契約前には途中解約に関する条項を必ず確認し、事業の状況に合った契約期間でリースすることが重要になります。

追加費用が発生する場合がある

カーリースは、毎月の支払いが一定でわかりやすいのがメリットですが、車の使い方によっては追加費用が発生する可能性があります。

特に注意すべきなのは、走行距離の超過、車両のキズ・凹みなどの損傷、契約時に設定された残価との差額などです。

走行距離が多い業種では、契約している距離上限を越えてしまうと、1km単位で精算が必要になることがあります。

また、車の返却時に目立つ損傷があると、原状回復費を請求されるケースも珍しくありません。

残価設定型のリースでは、契約時の想定より車の価値が低くなっていると、その差額を支払うこともあります。

審査が必要

カーリースを利用する際には、信販会社などによる審査が必ず行われます。

これは、契約期間が年単位に及ぶため、リース会社は利用者が支払いを継続できるかどうかを判断する必要があるからです。

審査では、収入状況、既存の借入額、過去の支払履歴などがチェックされ、経営が厳しい企業や収入が不安定な個人事業主は、審査に通らない場合もあります。

また、カーリースの審査に不安がある方には、自社ローンという別の選択肢もあります。

自社ローンは信販会社の審査を通さない独自審査のため、過去の信用情報に不安がある方でも利用できる可能性があります。

審査でつまずきたくない場合は、こうしたサービスを併せて検討するのも賢い方法です。

特に、スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70〜80%と通りやすいのが特徴です。

カーリースの審査が不安な方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

カーリースの経費計上に関するよくある質問

カーリースの経費計上に関するよくある質問をいくつか紹介します。

輸入車などの高級車も経費にできる？

カーリースでは、ベンツやBMWといった輸入車、レクサスなどの高級国産車を取り扱うリース会社も存在します。

事業として利用していることが明確であれば、高級車であっても経費として問題なく計上できます。

ただし、個人事業主の場合は私的利用が混ざるケースが多いため、「どれだけ事業に使っているか」を示す家事按分が必須です。

走行記録や訪問先、運転日誌などの客観的なデータを残しておくと安心でしょう。

カーリースを経費にする際の勘定科目は何になる？

残価設定型のカーリースを利用しており、契約満了後に車を返却する前提の場合、毎月の支払いは「リース料」として処理するのが一般的です。

引き落としの場合は「借方：リース料／貸方：普通預金」という仕訳になります。

なお、契約内容によっては、リース期間終了後に車を買い取ったり、所有権が利用者に移転するケースもあります。

その場合は、固定資産として計上し、減価償却を行うなど処理方法が変わる可能性があります。

契約形態によって経理処理が異なるため、契約前にリース形態を確認し、適切な勘定科目で処理することが大切です。

カーリースと購入とでは経費計上の方法は異なる？

カーリースは初期費用がほとんどかからず、月々のリース料をそのまま経費にできる点が特徴です。

税金や車検費用が料金に含まれる場合は、ガソリン代や駐車場代など一部の費用を除き、多くの支出をまとめて経費処理できます。

一方、ローン購入の場合は、経費にできるのは利息部分のみで、本体価格は資産として計上し減価償却が必要です。

現金一括で購入した場合も同様で、本体価格は耐用年数に基づいて分割し、毎年少しずつ経費にします。

購入した車は各種費用を個別処理する必要があり、手間がかかる点が大きな違いです。

カーリースに節税メリットはある？

カーリースは、毎月支払うリース料のほとんどを経費として処理できるため、節税効果が期待できる仕組みです。

車両購入の場合は、減価償却により数年にわたり費用化されます。

しかし、カーリースなら支出した月にそのまま経費にできるため、利益圧縮もしやすくなります。

また、初期費用が不要な契約が多いため、資金を他の設備投資や運転資金に回せる点もメリットです。

車両維持費の多くが料金に含まれるプランを選べば、予算管理もしやすくなり、長期的な経費コントロールにも役立ちます。

まとめ

カーリースは、初期費用を抑えて車を導入できるうえ、毎月のリース料をそのまま経費として処理できる便利な仕組みです。

税金や車検といった維持費を一本化でき、会計処理やコスト管理がしやすくなる点も大きな魅力といえます。

ただし、途中解約が難しいことや追加費用が発生する可能性など、注意すべき点もあります。

契約内容をしっかり確認し、事業規模や利用目的に合った方法で賢く活用することが大切です。