カーリースは月々定額で車に乗れる便利なサービスですが、利用中に引っ越しが決まった場合、「どのような手続きが必要なのか」「契約はそのまま続けられるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

引っ越しや転勤など、生活環境の変化は突然訪れることもあります。

カーリースは契約に基づいて利用するサービスであるため、住所変更など、所定の手続きを適切に行う必要があります。

対応を怠ると、思わぬトラブルや追加費用につながる可能性もあるため注意が必要です。

そこで本記事では、カーリース利用中に引っ越しする際の具体的な手続きや引っ越しが多い方に向いているカーリースの特徴まで解説します。

安心してカーリースを利用し続けるための参考にしてください。

カーリース利用中に引っ越しする場合の必要な手続き

カーリース利用中に引っ越しする場合は、以下の手続きが必要になります。

• まずはカーリース会社に問い合わせる
• 車検証の住所変更を行う
• 転居先の車庫証明を取得する
• 免許証の住所変更を行う
• ナンバープレートの変更を行う
• 手続きを怠ると罰せられる可能性も

ここでは、それぞれの手続きについて詳しくみていきましょう。

まずはカーリース会社に問い合わせる

引っ越しが決まったら、最初に契約しているカーリース会社へ連絡します。

住所変更に伴う手続きの流れや必要書類は会社ごとに異なるため、事前に確認しておくことで手続き漏れを防げます。

場合によっては専用の申請書類が送付されるほか、車庫証明や登録情報の変更手続きについて案内を受けるかもしれません。

無断で変更を進めると契約違反とみなされる可能性もあるため、必ず指示を仰ぎながら進めましょう。

車検証の住所変更を行う

引っ越し後は、車検証に記載されている「使用者住所」の変更が必要になります。

カーリース車両の場合、所有者はリース会社ですが、使用者として登録されている契約者の住所情報は正確でなければなりません。

住所変更には新しい車庫証明が必要となり、取得後にリース会社へ提出することで手続きを進めてもらえるケースが一般的です。

なお、変更手続きは引っ越し後15日以内に行う必要があり、放置すると罰則の対象となる可能性があるため注意しましょう。

転居先の車庫証明を取得する

普通車をリースしている場合、新住所を管轄する警察署で車庫証明を取得する必要があります。

これは自動車の保管場所を証明する重要な書類で、車検証の住所変更手続きにも使用されます。

申請は警察署で書類を受け取り作成・提出し、後日手数料を支払って受け取る流れが一般的です。

交付される書類には保管場所証明書や標章などが含まれ、費用はおおむね数千円程度になります。

手続きは個人でも対応できますが、リース会社が代行可能な場合もあるため確認しておくと安心です。

免許証の住所変更を行う

運転免許証の住所変更も忘れずに行いましょう。

住所が旧住所のままだと免許更新の通知が届かない可能性があり、更新忘れにつながる恐れがあります。

また、変更手続きを怠った場合は、罰金や科料の対象です。

手続きは警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場などで行え、新住所を確認できる書類と本人確認書類を提出すれば当日中に完了します。

日常の本人確認にも関わるため、早めの変更が望ましいでしょう。

ナンバープレートの変更を行う

引っ越し先が別の運輸支局の管轄区域となる場合、ナンバープレートの変更が必要になることがあります。

例えば、同一都道府県内でも管轄が異なれば表示される地名が変わるケースがあります。

管轄変更が必要かどうかは住所によって異なるため、リース会社に確認しながら手続きを進めると安心です。

ナンバープレートの変更には車庫証明や車検証などが必要となるため、事前に準備しておくとスムーズです。

手続きを怠ると罰せられる可能性も

住所変更に伴う手続きを行わないまま車を使用し続けると、法律違反として罰則の対象となる可能性があります。

例えば、車検証やナンバープレートの変更を怠った場合は高額な罰金が科される恐れがあります。

また、車庫証明の未取得や免許証住所の未変更も罰則対象です。

さらに任意保険の住所変更を行わないと、事故時の補償や保険料に影響が出る可能性もあります。

安心してカーリースを利用するためにも、引っ越し後は速やかに必要な手続きを完了させましょう。

引っ越しを理由にカーリースは解約できる？

ここでは、引っ越しを理由とした解約の可否や注意点について解説します。

契約中は原則解約ができない

カーリースは契約期間満了まで利用することを前提としたサービスのため、途中で自由に解約することは原則として認められていません。

転居や生活環境の変化といった個人的事情であっても例外とはならず、解約する場合は中途解約扱いとなります。

この際、残りのリース料金や違約金、手数料などの支払いが求められることが一般的です。

そのため、契約前には将来的な転勤や住環境の変化も見据え、無理のない契約期間を選ぶことが重要です。

駐車場が見つからない場合も解約金が必要

引っ越し先で駐車スペースを確保できない場合でも、それだけを理由に契約を解除することはできません。

仮に新居周辺で駐車場が見つからず車両を保管できない状況になったとしても、自己都合による解約とみなされ、中途解約金が発生する可能性があります。

転勤や住み替えの可能性がある方は、転居先でも駐車場を確保できるか事前に調査しておくことが大切です。

契約前の準備が、後のトラブル回避につながります。

海外転勤などの場合も解約金が必要

海外赴任や長期出国など、やむを得ない事情で車の使用が困難になる場合でも、契約期間中の解約には原則として費用負担が伴います。

事情を考慮して解約自体が認められるケースはありますが、その場合でも残存期間分の費用や違約金の精算が必要になることが一般的です。

海外転勤の可能性がある方は、短期契約や中途解約に対応したプランの有無を事前に確認しておくことで、将来の負担を減らせるでしょう。

引っ越しが多い人におすすめのカーリースの特徴

転勤や住み替えが多い方にとって、車の所有や維持は負担になりやすいものです。

カーリースの中には、契約期間や手続きの柔軟性、サポート体制の充実度など、引っ越しの多いライフスタイルに適したサービスも存在します。

ここでは、引っ越しが多い人におすすめのカーリースの特徴を紹介します。

短期カーリース

短期カーリースは、1ヶ月単位など短期間で契約できるため、転勤や仮住まいなど一時的な居住環境でも無駄なく利用できます。

また、自動車税や保険料などの費用が月額に含まれているケースが多く、短期間の利用でも支出管理がしやすい点が魅力です。

さらに、中古車を活用するプランが一般的で、新車リースよりも費用を抑えやすい傾向にあります。

引っ越し先の生活が落ち着くまでのつなぎの移動手段としても活用しやすく、必要な期間だけ柔軟に車を確保できます。

中途解約ができるカーリース

引っ越しや転勤の可能性が高い方には、途中解約や乗り換えに対応している柔軟なカーリースが適しています。

通常の長期契約では解約時に違約金が発生しますが、解約可能なプランであれば、生活環境の変化に合わせて利用を終了できるのが特徴です。

頭金不要で始められるサービスも多く、必要な期間だけ利用することが可能です。

転居のタイミングに合わせて車の利用を見直せるため、無駄な支払いリスクを抑えながら安心してカーライフを続けられます。

オンラインで手続きが完結できる

オンライン完結型のカーリースは、引っ越し準備で忙しい時期でも自宅から申し込みや契約手続きを進められる点が大きなメリットです。

店舗へ出向く必要がないため、遠方への転居や時間の制約がある場合でもスムーズに契約できます。

審査結果の通知や契約書のやり取りもオンラインや郵送で行われることが多く、場所を問わず手続きを進められます。

また、新居への納車にも対応しているケースがあり、引っ越し後すぐに車を利用できる利便性の高さも魅力です。

全国対応のサポート体制が整っている

全国対応のサポートを提供しているカーリース会社を選ぶことで、転居先でも安心して利用を継続できます。

住所変更や登録手続き、車庫証明の手続きに関する案内など、引っ越し時に必要な対応をサポートしてもらえる場合があります。

さらに、返却や乗り換え時の手続きも一括して任せられるため、複数の業者へ依頼する手間を省けます。

引っ越しが多い方にとって、どこへ移動しても同じサポートを受けられる体制は大きな安心材料となるでしょう。

カーリースと引越しに関するよくある質問

ここでは、カーリースと引越しに関するよくある質問をいくつか紹介します。

引っ越し先でカーリースが不要になった場合はどうすれば良い？

転居先で車が不要になったり、駐車スペースを確保できなかったりする場合でも、カーリースは原則として契約期間中の解約が認められていません。

ただし、やむを得ない事情がある場合には、例外的に解約が認められる可能性もあるため、まずはリース会社へ相談することが大切です。

違約金には残り期間分のリース料金、残価精算、修理費用、事務手数料などが含まれることがあり、契約残期間が長いほど負担は大きくなります。

原則として一括精算となる点にも注意が必要です。将来的に転勤や引っ越しの可能性がある方は、短期契約や解約可能なプランを選ぶことでリスクを抑えられます。

引越しに伴う住所変更をしないとどうなる？

カーリース車両の住所変更を怠ると、契約内容の不備だけでなく法令違反となる可能性があります。

まず転居が決まった時点でリース会社へ連絡し、契約情報や整備工場の指定変更など必要な手続きを確認しましょう。

その後、引っ越し日から15日以内に車庫証明の取得、車検証の住所変更、保険会社への届け出などを行う必要があります。

法律上の義務であり、悪質な未手続きと判断された場合には罰則の対象です。

例えば、車検証の住所変更を行わない場合は50万円以下の罰金、車庫証明の未変更は10万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、免許証の住所変更を怠ると更新通知が届かず、失効のリスクが生じるほか、2万円以下の罰金または科料の対象にもなります。

住民票を取得しておくと各種手続きをスムーズに進められるため、転入手続きの際に準備しておくと安心です。

リース車両の移動はどうすれば良い？

引っ越しに伴うリース車の移動は、基本的に利用者自身が新居まで運転して移動させます。

長距離移動が難しい場合や時間的余裕がない場合には、車両輸送サービスや引っ越し業者に依頼する方法もあります。

輸送費用は移動距離によって異なりますが、近距離であれば1〜2万円、長距離になると3〜10万円が目安です。

車両輸送を依頼する際は、納車日や引っ越し日程との調整が必要になるため、早めに手配することが重要です。

また、輸送中の保険補償内容についても事前に確認しておくと安心して移動を任せられます。

転勤を理由にカーリースを解約できる？

転勤や勤務地変更を理由とする場合でも、カーリース契約は原則として途中解約できません。

月額料金は契約期間全体を前提に設定されているため、途中解約には違約金が発生するのが一般的です。

ただし、海外赴任など特別な事情に限り、違約金の支払いを条件として解約が認められるケースもあります。

この場合、残りのリース料金の一括支払いを求められることもあるため、費用負担は小さくありません。

転勤の可能性がある方は、契約前に解約条件や途中返却制度の有無を確認し、柔軟に対応できるプランを選ぶことが重要です。

カーリースで引っ越し手続きが面倒・不安な方は自社ローンという選択肢も！

カーリースは引っ越しの際に住所変更や車庫証明の取得、ナンバープレートの変更など複数の手続きが必要です。

手間や時間がかかる点など不安を感じる方もいるでしょう。

そのような場合は、自社ローンで車を購入するという選択肢もあります。

自社ローンなら車両の所有者が利用者本人となるため、転居時の手続きがしやすく、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応しやすいのが特徴です。

引っ越しが多い方や手続きを簡単にしたい方に適しているでしょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンは、審査通過率70〜80％と通りやすい点が大きな特徴です。

さらに、中古車はもちろん新車も対象となっており、用途や予算に合わせて幅広い選択肢から車を選べるのも魅力です。

引っ越しが多い方は、スリークロス滋賀店へ気軽に問い合わせてみてください。

まとめ

本記事では、カーリース利用中に引っ越しする際の具体的な手続きや引っ越しが多い方に向いているカーリースの特徴まで解説しました。

カーリース利用中に引っ越しが決まった場合は、リース会社への連絡をはじめ、車検証や車庫証明、免許証の住所変更などの手続きを行うことが重要です。

手続きを怠ると罰則や追加費用につながる可能性があります。

また、契約期間中の解約は原則できないため、転居の可能性がある方は契約内容を慎重に検討しましょう。

手続きなどに不安がある場合は、自社ローンなど別の方法も視野に入れ、自分の状況に合った車の利用方法を選ぶことが大切です。