個人事業主として仕事をしていると、営業や移動に欠かせない車をどう用意するか悩む方も多いのではないでしょうか。

購入するにはまとまった資金が必要ですが、リースであれば月々の定額払いで車を利用できるため、資金繰りを安定させたい事業主にとって魅力的な選択肢となり得ます。

ただし、個人事業主ならではの審査基準や経費計上の扱いなど、知っておくべきポイントがあります。

本記事では、個人事業主がカーリースを利用する際の基準や経費計上の可否、さらにメリット・デメリットや利用時のポイントなどを解説します。

カーリースは個人事業主でも利用できる？

個人事業主であってもカーリースを利用することは可能です。

ただし、会社員などの個人とは異なる審査基準があり、収入の安定性や信用情報が重視されます。

ここでは、カーリースを個人事業主で申し込む際の審査基準などを紹介します。

個人事業主でも審査に通るケースはある

個人事業主だからといって、カーリースを利用できないわけではありません。

安定した売上や継続的な収入があれば、審査を通過できる可能性はあります。

リース会社は「返済能力があるかどうか」を最重要視しているため、過去数年の確定申告書や決算書を提出できると有利です。

また、クレジットカードやローンの支払い遅延がなく、信用情報に傷がないこともポイントです。

事業を安定して継続しており、返済能力があると判断されれば、個人事業主でも高い確率で審査に通るといえるでしょう。

カーリースを個人事業主で申し込む際の審査基準

カーリースを個人事業主で申し込む際は、以下の審査基準があります。

• 年収
• 事業の年数
• 信用情報
• 他の借り入れ状況

ここでは、各基準を詳しく解説します。

年収

個人事業主のリースの審査で最も重視されるのが年収です。

リース会社は「毎月の料金を滞りなく支払えるか」を基準に判断するため、一定以上の収入が欠かせません。

収入が一時的に高いだけでなく、安定して継続しているかどうかも重要です。

そのため、直近3年分の確定申告書や、事業収支を証明できる資料の提出が求められることもあるでしょう。

事業の年数

事業を続けてきた年数は、リース会社にとって事業の安定性を判断する重要な指標となります。

開業間もない場合は収益の継続性が不透明と見なされやすく、審査に不利に働くことがあります。

特に、設立から1年未満の事業者は信用力が不足していると評価され、通過率は低くなりがちです。

一方で、数年以上にわたり事業を継続していると「安定した事業基盤がある」と判断され、審査で有利になります。

経営状況を示す帳簿や決算書の提出で実績を証明することが、審査通過への近道です。

信用情報

カーリース審査では、利用者の信用情報も厳しく確認されます。

これは、クレジットカードやローンの支払い履歴を通じて、過去の返済状況をチェックするものです。

過去に延滞や滞納の記録が残っていると「返済リスクが高い」と判断され、審査が厳しくなります。

特に、契約直前に発生した支払い遅延は大きなマイナス要因です。

日頃から計画的に支払いを行うことが大切です。

他の借り入れ状況

既に多額の借入がある場合、カーリースの審査で不利になる可能性があります。

リース会社は利用者の返済能力を総合的に判断するため、収入に対して借入額が大きすぎると「支払い余力がない」と見なされやすいです。

特に複数のローンを抱えている場合は、毎月の返済が負担となり、リース料金の支払いリスクが高まります。

リースの場合も同様で、業績や財務状態が確認され、滞納や不渡り歴があると信用度は下がります。

カーリースを検討する際は、不要な借入を減らして返済負担を軽くしておくことが望ましいでしょう。

個人事業主がカーリースを利用する際は経費計上できる？

個人事業主にとってカーリースは、資金繰りや税務処理の面でメリットがあります。

ここでは、経費計上できるケースについて詳しく紹介します。

経費計上できるケースが多い

車を購入すると、固定資産として計上し減価償却を行う必要があります。

ローンで購入した場合でも、経費にできるのは利息部分のみです。

それに対し、カーリースは車を所有するのではなく「使用料」を支払う仕組みのため、月額リース料を全額経費にできるケースが多いのが特徴です。

この違いにより経費処理はシンプルになり、節税効果も期待できます。

また、車が個人事業主の資産として計上されないため、課税対象となる固定資産を増やさずに済むのもメリットです。

ただし、業務利用の割合が明確であることが前提となるため、事業使用の実態を証明できるようにしておくことが大切です。

経費計上できるケース

カーリースは経費計上できるケースが多く、個人事業主にとって節税効果の高い手段といえます。

ただし、利用状況によっては全額を経費にできるケースと、一部のみ認められるケースがあります。

ここでは、具体的なケースごとの考え方を解説します。

仕事のみで使用している

業務でしか車を使わない場合、カーリースのリース料は全額を経費にできます。

営業先への訪問や取引先との打ち合わせ、現場への移動など、仕事上の利用が明確であれば、税務上も正当に経費として処理可能です。

特に、専用車として契約し、プライベートで使用していないことがはっきりしていれば、経費計上に関して税務署から指摘を受けるリスクも低いでしょう。

仕事とプライベートで使用している

事業と私用の両方で車を使用している場合は、家事按分が必要になります。

これは、仕事とプライベートの利用割合を数値化し、その比率に応じて経費を計上する方法です。

例えば、月間走行距離のうち40％を仕事で使用していれば、リース料やガソリン代も40％を経費にできます。

算出方法には走行距離のほか、使用日数や利用時間を基準にするケースもあります。

いずれにしても、合理的な根拠を示せるよう記録を残すことが重要で、運転日誌や走行管理アプリなどを活用すると、税務調査時にも安心です。

プライベートのみは経費計上できない

もし車を完全にプライベートで使用している場合は、カーリース料を経費として計上することはできません。

経費にできるのは「事業に必要な支出」に限られるため、仕事上で使用していない車両費を計上することは認められていないからです。

仮に経費に含めてしまうと、税務署から指摘を受けて修正申告を求められる可能性があります。

経費処理はあくまでも実態に基づいて行う必要があるため、プライベート利用のみであれば経費計上は控えるのが正しい対応といえるでしょう。

保険料や駐車場代も経費計上できる

カーリースではリース料のほかにも、関連する費用を経費に含められる場合があります。

具体的には、自動車税や重量税、任意保険や自賠責保険料、さらに駐車場代、ガソリン代、オイル交換などのメンテナンス費用も対象です。

また、車検や点検に伴う手数料、クレジット払いに発生する手数料も経費扱いにできます。

これにより、車に関する出費を幅広く経費化でき、節税効果が高まります。

ただし、リサイクル料金のように対象外となるものもあるため注意が必要です。

契約内容や税務処理については税理士に確認すると、より安心して活用できます。

個人事業主がカーリースを利用するメリットとデメリット

個人事業主にとって、車は日々の業務を支える重要なツールです。

資金面や維持管理の負担を考えると、購入以外の選択肢としてカーリースを検討する人も少なくありません。

ここでは、個人事業主がカーリースを利用する際に知っておきたいメリットとデメリットを解説します。

カーリースを個人事業主が利用するメリット

カーリースを利用するメリットは、まとまった初期費用を準備しなくても車に乗れることです。

通常、車を購入する場合は頭金や登録諸費用、自動車税などで数十万円単位の資金が必要になりますが、カーリースなら契約初月の利用料だけでスタートできます。

そのため、限られた資金を仕入れや広告などの本業に回すことができ、資金繰りを安定させやすいのが魅力です。

リース料は多くの場合、事業利用分を経費として計上できるため、税務処理がシンプルで節税効果も期待できます。

メンテナンス込みのプランを選べば、車検や点検、オイル交換などの費用も月額に含まれるので、急な出費に悩まされる心配が減るでしょう。

税金や保険料の支払いもリース会社が代行するため、事務処理の負担が軽くなる点も個人事業主にとって大きなメリットです。

カーリースを個人事業主が利用するデメリット

一方で、カーリースには注意すべきデメリットも存在します。

まず、所有権はリース会社にあるため、契約満了時には車を返却しなければなりません。

所有車のように自由に改造したり、走行距離を気にせず使ったりすることはできず、利用には一定の制約があります。

また、原則途中解約できないため、事業環境の変化や廃業で車が不要になっても、残りのリース料や違約金をまとめて支払わなければならないケースがあります。

さらに、契約にあたっては審査があり、年収が不安定だったり借入が多かったりすると利用できないことも珍しくありません。

契約方式によっては返却時に残価精算が必要になり、査定額が想定より低ければ追加費用を請求される可能性もあります。

利用期間や走行距離によっては購入より総支払額が割高になる場合もあるため、長期利用を前提とするのであれば、慎重に比較検討することが必要です。

個人事業主がカーリースを利用する際のポイント

個人事業主がカーリースを検討する際には、ただ単に月額料金の安さだけで判断するのは危険です。

事業用として車を使う以上、車種の適性やリースプランの内容、さらには審査に通らなかった場合の代替策まで考えておく必要があります。

ここでは、個人事業主がカーリースを利用する際に失敗しないために押さえておきたいポイントを紹介します。

利用できる車種を確認しておく

カーリース会社ごとに取り扱う車種やラインナップは異なるため、まずは事業に合った車があるかを確認することが大切です。

例えば、荷物の運搬を伴う業種なら、バンやワゴン車のように荷室が広く積載性に優れた車種を扱っているリース会社を選ぶ必要があります。

一方、顧客訪問や営業活動がメインであれば、燃費性能が高く小回りの利く軽自動車やコンパクトカーが適しています。

取り扱う車種の幅が狭い会社を選んでしまうと、必要な用途に合わない車で我慢しなければならないケースもあるため、契約前にラインナップをよく確認しましょう。

事前に料金を比較する

同じ車種・同じ契約期間であっても、リース会社によって料金設定は大きく異なるので、複数社のプランを比較して、自分の事業規模や予算に合ったプランを選ぶことが重要です。

なかには新車リースだけでなく、中古車リースを取り扱っている会社もあります。

中古車リースは新車と比べて車両価格が抑えられるため、毎月の料金を大幅に減らせる可能性があります。

コストを重視する個人事業主にとっては、大きな魅力といえるでしょう。

ただし、中古車は車両状態や走行距離などによって費用が左右されるため、契約前に内容を確認しておくことが欠かせません。

プランの内容も確認しておく

カーリースの魅力は定額で乗れることですが、その月額料金に含まれる内容は会社や契約プランによって異なります。

例えば、ファイナンスリースでは車両本体や税金など最低限の費用しか含まれないことが多く、車検やメンテナンスは別途自己負担になります。

メンテナンスリースであれば、車検代・点検費用・オイル交換やタイヤ交換といった費用まで月額に組み込まれているため、急な出費を避けられるのが強みです。

また、事業で長距離運転が多い場合は、走行距離制限の有無も必ず確認しておきましょう。

契約年数が短期から長期まで選べるかどうかも、事業スタイルに合ったリースを選ぶうえで重要なポイントです。

審査に落ちた後のことも考える

カーリースを利用するには審査を通過する必要がありますが、個人事業主の場合、収入の安定性や信用情報が原因で審査に落ちるケースもあります。

その際に備えて、代替案を考えておくことが大切です。

なかでも自社ローンであれば、信販会社を通さず店舗独自の基準で審査を行うため、過去に金融事故や延滞があった人でも契約できる可能性があります。

納車までのスピードも比較的早いため、急いで車を必要とする場合にも適しています。

リース審査に落ちた場合でも焦らず、自社ローンなど複数の選択肢を検討することが重要です。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70〜80%と通りやすいのが特徴です。

さらに、頭金や保証人も不要で、カーリースの審査に落ちた方でも安心して申し込むことができます。

自社ローンの利用を検討している方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

まとめ

個人事業主でもカーリースを利用でき、多くの場合リース料金を経費計上できる点が大きな魅力です。

資金繰りを安定させつつ節税効果も期待できるため、事業用の車を導入したい人にとって有効な選択肢だといえます。

ただし、走行距離や契約年数などの条件は会社によって異なり、プライベート利用を含む場合は家事按分も必要です。

審査に落ちた際の代替手段として自社ローンを検討するなど、複数の方法を視野に入れて自分の事業に合う契約を選びましょう。