自社ローンはいくらまで組める？基本的な仕組みや注意点を徹底解説

自社ローンはいくらまで借りられるのか、そうした疑問を抱いたことはありませんか？

審査に不安のある方にとって自社ローンは心強い選択肢ですが、仕組みを正確に理解して契約しないと後から生活を圧迫するリスクもあります。

そこで本記事では、自社ローンはいくらまで借りられるのかといった基礎的な部分から、注意すべき点や安全に借りられる金額の判断基準まで整理して解説していきます。

車の購入で自社ローンの利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

自社ローンはいくらまで借りられるのか

自社ローンとは、銀行や信用金庫といった金融機関を介さず、中古車販売店が自らの資金を立て替えて分割払いに対応する仕組みのことです。

まずは、実際にどの程度の金額まで組めるのか、その基準から確認していきましょう。

一般的な上限額の目安

自社ローンの借入上限は、150万円程度を目安に設定しているケースが多く見られます。

ただし、150万円が絶対的な基準ではなく、年収や返済能力によって上限が変動することもあります。

上限額が変わる主な要因

自社ローンは貸金業法に基づく総量規制（個人の借入総額は原則として年収の3分の1まで）の対象外となるケースが多くあります。

申込者の状況を総合的に見て返済が可能と判断された場合は、一般的な上限額の目安を超えて借入ができる可能性があります。

自社ローンで選択可能な支払い回数

自社ローンでは、一般的なオートローンと比べて選択できる支払い回数が限られる場合があります。

ここでは、一般的な支払い回数の目安と、回数が短く設定される理由について解説します。 

一般的な支払い回数の目安

自社ローンの支払い回数は、24回（2年）前後に設定されているケースが多い傾向です。

店舗によっては、36回や48回の支払い回数を選べる場合もあります。

通常のオートローンで採用される長期プランには対応していないことが多く、支払い回数は短めに設定されるのが一般的です。

回数が短く設定される理由

支払い回数が短めに設定される理由は、販売店自身がリスクを負っているという点にあります。

銀行系のカーローンでは信販会社や保証会社がリスクを分担しますが、自社ローンでは販売店が単独で、立て替え・回収まで担う構造です。

返済期間が長引くほど、申込者の収入状況や生活環境の変化で滞納に繋がるリスクが高まるため、販売店は早期に資金を回収できる短期プランを用意する傾向にあります。

なお、分割回数が少ないと月々の支払額は大きくなりやすいので、その点も併せて認識しておきましょう。

自社ローンの頭金はいくら必要？

ローンにおける頭金の有無や金額に関して、法律で定められた基準はありません。

自社ローンの場合、頭金の有無や金額は販売店ごとで異なります。

ここでは、自社ローンの頭金が審査にどう影響するのか、また頭金なしで利用できるのはどのようなケースなのかを見ていきましょう。

頭金の目安と審査への影響

頭金を入れることで残りの借入額が減り、月々の負担を抑えることが可能です。

まとまった頭金を用意できると、販売店側からも返済能力があると評価されやすくなり、審査も通りやすくなります。

頭金なしでも借りられるケース

頭金なしでの契約が可能なのは、安定した収入があり、返済比率が無理のない範囲に収まっている場合や、比較的安価な車種を選んでいる場合です。

返済が十分可能と判断されれば、頭金がなくても審査に通る可能性があります。

自社ローンを利用するメリット

自社ローンには、通常のカーローンには見られない独自の利点があります。

ここでは代表的な3つのメリットを取り上げ、それぞれどのような意味があるのか解説します。

審査のハードルが低い

自社ローンのメリットとして最初に挙げられるのは、審査のハードルが低い点です。

銀行系マイカーローンやディーラーローンでは信用情報機関への照会が行われ、過去の延滞や債務整理の履歴が審査結果に大きく影響します。

一方で、自社ローンの場合は販売店が独自の基準で審査を行うため、信用情報を照会せず、現在の支払い能力を重視する傾向です。

そのため、過去に金融トラブルを経験した方や、非正規雇用で収入が不安定とみなされやすい方でも、車を購入できる可能性が広がります。

金利が発生しない

自社ローンは、金融機関からお金を借りる貸付ではなく、販売店が代金を立て替える分割払いの仕組みであるため、金利が発生しません。

それに伴い、できるだけ金利の低いプランを探す作業が不要になる、支払総額の見通しが立てやすくなる、などの利点も生まれます。

ただし、金利がない代わりに手数料や保証料が上乗せされることが一般的であるため、自社ローンを選ぶ際は総額での比較が必要です。

手続きがスムーズ

自社ローンは販売店が審査から契約まで行うため、信販会社を介さない分、手続きが簡単でスピーディーに完了します。

書類が揃っていれば、申し込みから納車までを当日中に済ませられるケースもあり、急に車が必要になった場合に対応しやすい点もメリットのひとつです。

自社ローンの利用で押さえておきたいポイント

複数のメリットを持つ自社ローンですが、利用前に理解しておくべき注意点も存在します。

事前に把握しておきたいリスクとして、以下に挙げた3つの観点を理解しておきましょう。

総支払額は高くなる傾向にある

自社ローンは金利がかからない仕組みですが、その代わりに分割払いの手数料や保証料が、車両価格に上乗せされることが一般的です。

手数料自体は販売店によって異なるものの、車両本体価格の10～20％程度が目安とされています。

こういった金額を含めると、信販会社のローンよりも総支払額が高くなるケースもあるので注意が必要です。

そのため、車両価格と諸費用の内訳を含めた総支払額を必ず確認し、ほかのローンとも比較した上で検討することが求められます。

車の所有権がない

自社ローンでは支払いが完了するまで、所有者名義は販売店のままとなるのが一般的です。

契約者自身が所有権を持つのは完済したあとで、返済期間中に車を自由に売却したり、名義を変更したりすることはできません。

契約期間中に販売店が経営破綻した場合には、車両が販売店の資産として差し押さえの対象になるリスクも指摘されているので注意しておきましょう。

滞納には大きなリスクがある

自社ローンは信用情報機関には記録されないとされていますが、滞納には大きなリスクがあります。

滞納が初期段階であれば、販売店へ事情を説明することで柔軟な対応を受けられる可能性がありますが、延滞が長引くほど状況は厳しくなるので注意が必要です。

まず、1か月程度の遅れで電話連絡が入り、3か月ほど滞納が続くと車両の回収に踏み切られる恐れがあります。

さらに6か月を超えると債権が回収会社へ移り、10か月以上に及ぶと法的措置に発展して、財産や給与の差し押さえまで至ることもあるのが実情です。

一部の販売店では車の回収に備えてGPS端末を車両に設置しており、車両管理システムの導入コストが、ローンの総支払額に加算されるケースもあります。

自社ローンに相性がよい人とそうでない人の違い

自社ローンはどんな人にとっても最適な選択肢というわけではなく、利用者の状況によって向き不向きが分かれます。

以下の内容を参考に、自分がどちらのタイプに当てはまるのか事前に確認しておきましょう。

自社ローンの利用と相性がよいケース

自社ローンの利用と相性がよいのは、以下のようなケースに該当する方です。

ローンの審査に落ちた経験がある

自社ローンは信用情報を照会せず、現在の支払い能力を重視する仕組みです。

そのため、過去に銀行ローンやディーラーローンの審査で落ちた経験がある方でも、自社ローンを利用することで、車を購入できる可能性があります。

保証人が用意できない

保証人を頼める家族や知人がいない方にとって、保証人なしのプランを用意している自社ローンは有力な選択肢です。

周りに迷惑をかけられないという状況でも、車を持てる可能性が広がります。

計画的な支払いが可能

毎月きちんと支払いを続ける意思と生活基盤がある方も、自社ローンの利用に向いていると言えます。

自社ローン特有の短期・高額の月々払いにも対応しやすいからです。

自社ローンの利用と相性が悪いケース

自社ローンの利用と相性が悪いのは、以下のようなケースに該当する方です。

該当する場合は、自社ローン以外の選択肢を検討してみましょう。

総支払額を低く抑えたい

自社ローンは、手数料や保証料が上乗せされるのが一般的なため、信販会社のローンと比較して総支払額が高くなることがあります。

個々の状況にもよりますが、総支払額を低く抑えたい場合は、金利の低い銀行系ローンのほうが適している場合もあるでしょう。

車にこだわりがある

自社ローンが利用できるのは、一部の中古車販売店や自社ローン専門店です。

取扱車種は、中古車中心の実用車が主流であり、選択肢は限られてしまいます。

車にこだわりがあり、高級車や輸入車などを希望する方には、自社ローンは向いていないと言えるでしょう。

自社ローンの審査前に確認したいポイント

審査に通りやすい自社ローンであっても、一定の準備は必要です。

ここからは、審査を有利に進めるための対策と、契約前に確認しておくべきチェックポイントを解説していきます。

審査に通るための対策

審査に通るための対策として主に挙げられるのは、収入証明の提出、既存の借入整理、頭金や保証人の準備などです。

収入証明を提出する

給与明細や源泉徴収票などの収入証明を提出できると、継続的な収入があることを示せるため、審査で有利になる可能性があります。

自営業やフリーランスの方でも、確定申告書を活用すれば収入の安定性を伝えられるでしょう。

逆に、収入証明が不十分な場合は返済能力を疑われ、上限額の引き下げや審査落ちに繋がる恐れがあるので注意しておきましょう。

借入を整理しておく

クレジットカードのリボ払いや他社ローンなど、既存の借入が複数ある状態は、返済負担が大きいと判断されやすく、審査で不利に働く恐れがあります。

自社ローン利用前に可能な範囲で完済や繰り上げ返済を進め、借入残高を減らしておくと、滞納リスクが低いという印象に繋がりやすくなるでしょう。

借入状況を一度整理し、無理のない計画を立てることが、審査を通過するための重要なポイントです。

頭金や保証人を用意する

頭金を用意することで借入額が下がり、販売店が抱える貸し倒れリスクも軽減されるため、審査を有利に進めやすくなります。

また、安定した収入を持つ保証人を用意することで返済の担保が強化されるため、借入額を下げずとも審査通過に期待できます。

可能な範囲で頭金や保証人を用意し、利用できる金額を広げていくのも自社ローンで取れる対策のひとつです。

契約前に確認すべきチェックポイント

契約前に確認すべきチェックポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

契約後のトラブルを避けるためにも、しっかりと確認しておきましょう。

総支払額の内訳

自社ローンで金利0円という表示だけに注目してしまうと、実際の負担額を見誤る危険があります。

そのため、手数料や保証料、登録費用などを含めた支払総額を必ず確認し、車両本体価格とそれ以外の費用がどのように分かれているのかを見積書でチェックすることが重要です。

総額ベースを基準にほかの販売店やローンと比較することで、本当に自分にとって無理のない条件かどうかを判断しやすくなります。

GPSの有無や滞納時の対応

一部の販売店では、車両にGPSを取り付けたり、滞納時にエンジンを遠隔で制限したりする条件を、契約に含めている場合があります。

GPSの有無や保証の範囲、支払いが遅れた場合にどのような対応が取られるのかは販売店ごとに異なるため、契約前にしっかりとした確認が必要です。

不明点があれば、納得できるまで担当者に質問しておきましょう。

車検までの期間

中古車を自社ローンで購入する場合、車検までの残り期間もチェックしておいてください。

車検が近い車両を選んでしまうと、購入後すぐにまとまった費用が必要になり、当初想定していた予算を超えてしまう恐れがあります。

販売店によっては車検2年付きのオプションを用意している場合もあるため、購入費用だけでなく維持にかかる費用まで含めて比較検討することが重要です。

自社ローンの上手な利用方法

自社ローンを上手に利用するには、自分の収入に見合った借入額を見極める必要があります。

以下に挙げた、返済負担率と年収という2つの指標を使って、現実的な借入ラインを判断しましょう。

返済負担率で安全ラインを確認する

返済負担率とは、年間の返済額が年収に占める割合を示す指標で、年間返済額÷年収×100で算出できます。

返済負担率は一般的な車のローンだけなら年収の15％以内、ほかの借入もあるならトータルで25～35％以内に収めておくのが理想です。

自社ローンは返済回数が短く月々の負担が重くなりやすい特性があるため、支払いが車のみであっても15〜20％以内を目安に考えておくのが安全と言えるでしょう。

例えば、年収300万円の場合で20％を上限とすると、年間60万円、月々5万円程度が無理のない返済ラインと判断できます。

年収で借入可能な金額を判断する

一般的なカーローンでは、年収300万円で200万円〜300万円、年収400万円で270万円〜400万円程度までの借入が可能とされますが、これはあくまで審査上の目安です。

返済回数が短く月々の負担が重くなりやすい自社ローンでは、こうした上限額の7～8割程度に抑えて計画する必要があります。

借りられる金額と、無理なく返していける金額は一致しないという点を意識し、家賃や教育費といったほかの固定費とのバランスも踏まえて借入額を判断しましょう。

まとめ

自社ローンの借入上限は一般的に150万円程度が目安とされていますが、実際の金額は収入や返済能力、保証人の有無といった要素で変動します。

支払い回数は24回前後を中心に、36回や48回で設定されることもあり、信販会社のローンよりも月々の負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

審査のハードルが低く金利もかかりませんが、手数料や保証料によって総支払額が高くなりやすいことや、滞納時のリスクについては正しい理解が求められます。

自社ローンを利用する際は、無理のない借入額を設定し、契約を進める前には複数の販売店で総支払額を比較して、しっかりと検討しましょう。