自社ローンで車を購入した際、支払いが厳しくなってしまったり、別の車が欲しくなったりする場合があるのではないでしょうか。

そこでもし、途中解約やキャンセルをしたい場合はどうするべきでしょうか。

この記事では、自社ローンを組む際のキャンセルや途中解約について解説します。

自社ローンを組んだ後でも途中解約はできる？

自社ローンを組んだ後、車を利用している状態でも途中解約はできるのでしょうか。

ここでは、自社ローンを組んだ後の途中解約について詳しく解説します。

自社ローンは基本的に解約できない

基本的に、自社ローンの契約途中で解約やキャンセルを行うことは、特殊な契約状況ではない限りできません。

自社ローンでは、車両価格を毎月分割し支払っているので、一度契約した後は完済するまで支払う義務があります。

そのため、途中で自社ローンの契約をキャンセルしたい場合、残りの残債を一括で支払う必要があります。

どうしても解約したい理由がある場合は、まず販売店と直接相談することが重要です。

また、何か特別な事情がある場合や、販売店側が理解を示してくれる場合に限り認められる可能性もあります。

クーリングオフ制度は適応外

自社ローンを解約したい場合、クーリングオフ制度を思い浮かべる方も多いでしょう。

一般的な商品の購入ではクーリングオフ制度が適用でき、契約後8〜20日以内であればキャンセルできます。

しかし、中古車の購入の場合はクーリングオフ制度が適用されないため、契約後にキャンセルすることはできません。

クーリングオフ制度が適用されるのは、ネット通販など事前に商品の中身を確認できない販売方法に限られます。

中古車購入のための自社ローンでは、基本的に現車を確認して直接契約するため、この制度は適用されないです。

途中解約できるケースもある

自社ローンは、基本的に途中解約できません。

しかし、以下のケースにおいて解約が認められることもあります。

• 納車前
• 使用者の名義登録前
• 注文者の依頼により修理や改造、架装に着手する前
• 販売店に相談して了承してもらった場合

ここでは、それぞれのケースにおいて詳しくみていきましょう。

納車前

納車前であれば、販売店側に事情を説明し、キャンセルや解約が認められる場合があります。

納車前のキャンセルは、販売店に対して大きな損害を与えないため、販売店も受け入れやすいでしょう。

ただし、キャンセル料が発生する可能性もあるため、事前に販売店との契約内容を確認しておくことが重要です。

使用者の名義登録前

車の名義が使用者に登録される前であれば、キャンセルが認められる可能性があります。

名義登録前であれば、販売店側がまだ車両を正式に移転していないため、キャンセルの手続きも比較的スムーズに行えるでしょう。

ただし、この場合も販売店に直接相談し、キャンセル料や手数料について事前に確認しておく必要があります。

注文者の依頼により修理や改造に着手する前

自社ローンの利用者の依頼で、車両の修理や改造などの作業に着手する前であれば、キャンセルが認められる可能性があります。

ただし、特注のオプションやカスタマイズが既に進行している場合、その費用をキャンセル料として負担する必要があるかもしれません。

注文内容によってはキャンセルが難しい場合もあるため、実際の作業の着手前にキャンセルを申し出ることが重要です。

販売店に相談して了承してもらった場合

自社ローンを契約した後は、基本的にキャンセルが難しいことを理解しておく必要があります。

どうしても解約したい場合は、まず中古車販売店の担当者に直接相談しましょう。

自社ローンを利用する際は、もしキャンセルや解約ができるならいつまでにその旨を伝えれば良いのか聞いておくことも大切です。

そうすれば担当者も親身になって説明してくれるので、安心して契約を進めることができるでしょう。

手付金と申込金には注意しよう

自社ローンを契約する前にお金の受け渡しなどが発生していない場合は、キャンセルに応じてもらうこともあります。

しかし、手付金や申込金を支払っている場合には、トラブルに発展する可能性が高いです。

ここでは、手付金と申込金について解説します。

手付金とは

手付金は、購入契約時に支払う費用で契約を確定させるためのものです。

この手付金は、原則として手付金はキャンセル時に返金されません。

つまり、一度支払った手付金は、契約が成立した後にキャンセルした場合、返金を受けることができないのです。

申込金とは

申込金は、購入の意思を示すために契約前に支払う金額です。

手付金と異なり、申込金は契約成立前のキャンセルであれば、販売店側に損がない限り返金されます。

しかし、販売店によっては返金条件が異なるため、事前に申込金の返金について確認しておくことが大切です。

途中解約も考慮した自社ローンを申し込む際の注意点

自社ローンは、途中解約が難しいことを十分理解したうえで契約を進める必要があります。

そのため、自社ローンを利用する際はポイントや注意点を抑えることが重要です。

特に、以下の注意点を踏まえることで、納得のいく自社ローンが利用できます。

• 自社ローン利用前に車の必要性を検討
• 途中解約時の対応を確認する
• 途中解約がいつから不可なのかを把握
• 年収にあった車両を選ぶ
• 返済が滞ると車両が回収される
• 返済回数と総額を確認する
• 金利の代わりに手数料が上乗せされる
• 完済するまで名義は販売店にある

それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

自社ローン利用前に車の必要性を検討

自社ローンを利用する前に、まずは本当に車が必要なのかを検討しましょう。

車は新車中古車問わず高額な買い物であるため、失敗すると大きな負担となります。

自社ローンを利用する場合は、まずは自身の収入や収支状況と照らし合わせて「本当に購入しても問題ないか」を確認することが重要です。

途中解約時の対応を確認する

自社ローンの利用時は、必ず途中解約時の対応について確認しましょう。

特に以下の2点については大切なポイントです。

• 手数料や違約金の価格の把握
• 解約時の必要書類

それぞれ詳しくみていきましょう。

手数料や違約金の価格の把握

自社ローンを途中解約する際には、違約金や手数料が発生することがあります。

契約内容によって違約金の額や発生条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

違約金は、契約期間内に解約を行う場合に発生します。

また、手数料も一律ではなく販売店ごとに異なるため、解約手続き前に具体的な料金を確認しておきましょう。

解約時の必要書類

ローン解約手続きには、本人確認書類や契約書、預金通帳などが必要とされます。

本人確認書類としては、運転免許証やパスポートなどが必要です。

手続きをスムーズに行うためには、これらの書類を事前に準備しておくことが望ましいです。

具体的な必要書類は販売店によって異なるため、事前に確認しておくことでスムーズに解約手続きができます。

途中解約がいつから不可なのかを把握

自社ローンの仮審査から本契約までの流れの中で、キャンセルできなくなるタイミングをしっかり把握しておくことが重要です。

基本的にキャンセルができるタイミングは、売買契約を結ぶ前です。

一般的には、使用者名義の登録が行われた日や自動車が引き渡された日、契約成立日になるケースが多いです。

どの時点で売買契約が結ばれるかは、事前に必ず販売店に確認しましょう。

年収にあった車両を選ぶ

車の購入を検討する際は、必ず自身の年収に見合った車両を選ぶようにしましょう。

高額な車両を購入すると、毎月の返済額が増えるため、生活費や他の支出に影響を及ぼす可能性があります。

無理なく返済できる金額を計算し、年収や家計に見合った車両を選ぶことで、滞納や遅延リスクを最小限に抑えることが可能です。

車両価格が高い場合は、グレードや型式を落とすことで数十万円の負担を抑えることもできます。

返済が滞ると車両が回収される

自社ローンで車を購入した場合、車の所有者は購入者ではなく販売店になります。

つまり、ローンが完済するまでは、販売店から車を借りている状態です。

そのため、毎月の支払いが滞ると販売店は車両を回収する権限があり、車両が販売店に引き上げられる可能性があります。

近年では、販売店の中には、GPSやその他遠隔制御装置を車両に取り付けるケースもあります。

このGPSや遠隔制御装置により、容易に場所の特定や回収が可能です。

そのため、滞納や返済の遅延が起こらないように毎月必ず返済しましょう。

返済回数と総額を確認する

自社ローンを申し込む際には、月々の返済額ばかり目が行きがちですが、必ず返済回数と総額を確認することが重要です。

返済回数が長くなるほど毎月の返済額は少なくなりますが、その分返済総額が高くなります。

一方、短期間での返済は月々の支払いが高くなりますが、返済総額は低く抑えることが可能です。

返済回数と総額のバランスを考え、無理のない返済計画を立てることで、滞納や遅延などのリスクを減らすことができます。

金利の代わりに手数料が上乗せされる

販売店が行う自社ローンは、貸金業ではないため金利をつけることができません。

その代わりに「手数料」という形で金利相当分の料金が車両価格に上乗せされます。

この手数料は通常のローンの利息よりも高く設定されることが多いです。

そのため、自社ローンを利用する際には、手数料を含めた総額をしっかり確認し、ほかのローンと比較することが大切です。

自社ローンは、審査が通りやすくメリットがある一方で、総額が高くなるリスクを理解しておきましょう。

完済するまで名義は販売店にある

先述した通り、自社ローンで車を購入した場合、支払いが終わるまでは車の名義は販売店にあります。

そのため、支払いが完了するまでは車の売却や廃車、譲渡などの手続きができない点にも注意が必要です。

一括返済することで車の所有権を自分に移して売却することが可能ですが、取り扱っていない販売店もあるので事前に確認しましょう。

さらに、一括返済時に手数料が発生する場合があるため、併せて確認することをおすすめします。

保証人が求められる

自社ローンを利用する際、販売店や条件によっては保証人を立てる必要がある点にも注意しましょう。

自社ローンは通常のローンと比べて審査が通りやすいですが、それでも審査に落ちるケースがあります。

特に、借入希望額が高額である場合や、年収が借入額に見合わないと判断された場合、審査に通らないこともあるでしょう。

そのような場合には、信用を補うために保証人を立てることが求められることがあります。

しかし、保証人を引き受けてくれる人を見つけるのは容易ではないため、あらかじめ誰に依頼するかを考えておくことが重要です。

保証人として依頼する場合、ローンを組む理由や借入額、返済回数など明確に伝えるようにしましょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、保証人不要のため、保証人の確保が難しい方にとって非常におすすめです。

また、ローン審査の通過率が70〜80%と非常に高く、返済することで信用情報の回復にもつながります。

また、頭金が不要で最大84回払いもできるため、余裕を持った返済計画を立てることも可能です。

中古車だけではなく、新車もローンを組んで購入できるため、自社ローンをご検討の方は一度スリークロス滋賀店までお問い合わせ下さい。

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【解約手順付き】どうしても途中解約したい場合は？

もし、自社ローンを組んで途中で解約したい場合は、具体的にどのような手続きをとれば良いのでしょうか。

ここでは、どうしても途中解約したい場合の対処法と解約手続きの進め方について解説します。

販売店に相談しよう

どうしても途中で解約したい場合は、販売店の担当者に直接相談してみましょう。

特定の理由や状況であれば、販売店が柔軟に対応してくれることもあります。

納車前や名義登録前、カスタムやその他装備品の取り付け作業の着手する前であればキャンセルが認められるケースもあります。

そのため、まずは販売店に事情を相談してみることが大切です。

1円でも高く買い取ってもらう

途中解約が認められない場合は、ローンを完済する必要があります。

ローンを完済すると、所有者名義が自分に移行できるため車の売却が可能です。

ローンを完済後でもその車が必要なければ、1円でも高く買い取ってもらうことで​​次の車の購入資金や生活費に充てることができます。

複数の店舗から見積もりを取り、一番高く買い取ってくれる買取店を選ぶと良いでしょう。

車の価値は時間の経過とともに下がるので、なるべく早く買い取ってもらうと良いです。

解約手続きの進め方

解約の手続きの進め方は以下のとおりです。

1. 書類の確認と準備
2. 解約したい旨を伝える
3. 書類の提出
4. 解約完了通知の受け取り
5. 残金の返済

まずは、契約書や関連書類を確認し、違約金について把握しておきましょう。

特に違約金については、解約時期や契約内容によって異なるため、具体的な金額を確認しておくことが重要です。

次に、連絡を行い、キャンセルの意向を伝えます。

その際、必要書類や手続きに関する詳細を確認しましょう。

手続きが始まったら、必要書類を揃え、指定された方法で提出します。

書類が受理されると、解約手続きが完了したことを示す通知が届くことが一般的です。

最後に残金の返済を行い、手続きを終えましょう。

まとめ

自社ローンの契約後は基本的に途中解約ができません。

そのため、自社ローンを利用する際は、事前に返済計画や車の必要性をしっかりと検討することが重要です。

ただし、納車前や名義登録前など、特定の条件下では解約が認められるケースもあります。

解約手続きを進める際は、契約書や関連書類を確認し、販売店になるべく早く相談しましょう。