自社ローンは、金融機関のカーローンやディーラーローンが落ちた人でも利用できるので、非常に魅力的なサービスです。

当然ながら自社ローンも一般的なローンと同様に、月々決まった金額を返済しなければなりません。

しかし、自社ローンの返済が滞って、踏み倒してしまうとどのようなことが起きるのでしょうか。

この記事では、自社ローンを踏み倒すと起きる8つのリスクや滞納しないためのポイントについて詳しく解説します。

自社ローンを踏み倒すと起きる8つのリスク！

まずは、自社ローンを踏み倒すと起きるリスクについてみていきましょう。

自社ローンを踏み倒すと、以下の8つのリスクが発生してしまいます。

自社ローンを踏み倒すと起きる8つのリスク

• 販売店から電話やメールで催促が来る
• 損害賠償請求の費用が加算される
• 家族や職場に連絡が入る
• 保証人に多大な迷惑をかける
• 車を回収される
• 弁護士からの連絡がくる
• 資産や車の差し押さえが行われる
• 車を買った販売店で車の購入やその他サービスを受けられない

それぞれ詳しくみていきましょう。

販売店から電話やメールで催促が来る

基本的に返済予定日を1日過ぎてしまうと、販売店から電話やメールの催促が始まります。

この電話やメールでは、支払い予定日の調整や振り込みの確認などが行われることが多いです。

無視し続けると毎日のように連絡が来て、将来的に大きな問題につながります。

もし、返済が1日でも遅れる場合は、できるだけ早く販売店に連絡を取り、支払い計画について相談しましょう。

損害賠償請求の費用が加算される

遅延損害金は、ローンの返済が遅れることで発生する追加料金です。

この金額は、元の返済額に上乗せされ、返済負担がさらに増える仕組みとなっています。

また、遅延損害金は、借入れ金額や遅延日数、そして適用される利率に基づいて計算されます。

遅延日数が伸びれば伸びるほど返済額が増えてしまうので、注意しましょう。

家族や職場に連絡が入る

滞納が続いて連絡が取れない場合、自社ローンの販売店は返済を促すため家族や職場に連絡を行います。

これは、返済者に連絡を取る手段を調べることを目的としていますが、同時に返済者の社会的信用や人間関係に深刻な影響を与える可能性もあるでしょう。

特に職場に連絡が行くと、会社の評価や同僚との関係に悪影響を及ぼし、最悪の場合、雇用を失うリスクもあります。

このような状況を避けるためにも、返済計画を事前にしっかりと立てて返済することが重要です。

保証人に多大な迷惑をかける

自社ローンにおいて保証人を立てた場合、返済が滞った際にはその保証人に返済義務が移ります。

つまり、保証人が返済責任の全てを負い、保証人の経済状況に大きな負担を強いるということです。

このような状況は、保証人との関係を悪化させる原因ともなり、信頼関係が崩れることも少なくありません。

保証人が負うリスクをしっかりと理解して、返済計画を立てることが重要です。

車を回収される

支払いの滞納が長期にわたると、車を回収されるリスクも十分にあります。

特に、自社ローンでは、MCCSシステム(Mobility-Cloud Connecting System)を搭載したGPS追跡機能を利用して、遠隔からエンジンの停止を行うことが可能です。

これにより、車の使用が一時的に不可能になり、最終的には車が回収されることもあります。

弁護士からの連絡がくる

滞納が長期間続くと、自社ローンの販売店は法的措置を取ることもあります。

このとき、販売店は弁護士に相談し、法的な手続きを通じて返済を促す措置が取るのです。

このような状況になると大きな問題に発展するため、滞納している場合は、速やかに対応する必要があります。

販売店によっては、弁護士が即介入する場合もあるので注意しましょう。

資産や車の差し押さえが行われる

返済の滞納が続くと、最終的には裁判所を通じて資産や車の差し押さえが行われる可能性があります。

差し押さえは、貸し付けた金額の回収を保証するための法的措置です。

ローンの滞納者は、給与や貯金、不動産などの資産が差し押さえられます。

それらの資産はオークションに出品され、売却から得られた金額で返済する仕組みです。

しかし、差し押さえられた資産の売却金でも完全にカバーできない場合、残額の支払い義務が残ります。

車を買った販売店で車の購入やその他サービスを受けられない

自社ローンの支払いを滞納した場合、その販売店での将来的な車の購入やメンテナンスなどのサービスを受けることができないでしょう。

滞納してしまうと販売店からの信用度が落ちてしまうのは当然のことです。

販売店の人は「この人は次も滞納する」「信用できない」とみなされ、ひとりの客として相手にしてもらえない可能性もあります。

販売店との長期的な関係性を保つためにも、滞納せずに返済することが大切です。

自社ローンを踏み倒すとどうなる？

自社ローンを踏み倒すとさまざまなリスクが発生しますが、実際に踏み倒すとどうなるのでしょうか。

ここでは、自社ローンを踏み倒すとどうなるのかについて詳しくみていきましょう。

基本的に取り立てがくることはない

自社ローン販売店は、車の所有権を所有しているため理論上は強引な取り立てが可能です。

しかし、法律により過剰な取り立て行為は禁止されています。

つまり、脅迫めいた督促の電話や暴力的な人がくるなど、悪徳業者のような取り立てがくることはありません。

もし、過剰な取り立てに直面した場合、速やかに警察に相談しましょう。

自社ローンを踏み倒すと最終的に差し押さえられることも

自社ローンを踏み倒すと最終的に資産の差し押さえが行われますが、滞納期間によって催促や対応方法などが変わります。

ここでは、以下の3つの場合におけるそれぞれの対応についてみていきましょう。

• 支払い遅延が数日以内の場合
• 支払い遅延が1ヶ月以内の場合
• 催促の連絡をずっと無視してしまった場合

支払い遅延が数日以内の場合

支払いが数日遅れただけでも、自社ローンの販売店は早期に対応を促すために連絡を取り始めることがあります。

この時点で最も重要なのは、支払いの遅延を認識し、販売店に対して自ら状況を報告し、誠意を見せることです。

このような対応は、販売店との信頼関係を維持し、将来的により厳しい措置を避けるために重要です。

販売店によっては、遅延が発生した場合でも支払い計画の再調整や支払い期日の延長などの相談に乗ってもらえることもあります。

支払い遅延が1ヶ月以内の場合

支払いが1ヶ月程度遅れた場合、厳しい措置が取られます。

保証人を立てている場合は、保証人に連絡が行くこともあるでしょう。

さらには車のエンジンを遠隔で停止させるような措置が取られる可能性があります。

この時期に至ると、ローン会社との交渉や返済計画の見直しがより困難になり、すぐに返済する行動が必要です。

催促の連絡をずっと無視してしまった場合

催促の連絡をずっと無視してしまった場合、販売店は弁護士を通じて法的措置を取ることも検討します。

法的措置では、特別送達という方法で裁判所から自宅に文書が届きます。

この文書にも対応しない場合は、財産の差し押さえや最終的には裁判所による強制執行が行われます。

このような状況に陥らないためにも、販売店との積極的な対話を通じて、返済するための解決策を見つけることが大切です。

【対処法つき】悪質な業者では取り立てリスクがある

悪質な取り立ては法律で禁じられていますが、自社ローンのサービスを提供する販売店の中には、違法な取り立てを行っているところもあります。

ここでは、よくある悪質な業者の取り立てと違法な取り立てに遭った場合の対処法についてみていきましょう。

悪質な業者の取り立てとは？

悪質な業者による取り立ては、法律の枠組みを超えた方法で行われる場合が多いです。

たとえば、脅迫めいた電話やメール、不当に高い金利の適用、夜間や早朝の時間帯における訪問などが挙げられます。

また、契約者やその家族への精神的圧迫や無断で車のナンバープレートを取り外すなどの極めて悪質な行為も存在します。

これらの行為は、消費者を不当に脅かし、支払いを強要する目的で行われるため、許されるものではありません。

違法な取り立てに遭った場合の対処法

もし違法な取り立てに遭遇した場合、まずは落ち着いて行動することが重要です。

違法な取り立て行為は、消費者契約法や貸金業法などによって禁止されています。

そのため、悪質な取り立てがあった場合は、速やかに消費者生活センターや最寄りの警察署へ相談しましょう。

また、弁護士などの法律の専門家に相談することで、適切な法的措置を講じることも可能です。

滞納しないためのポイント

自社ローンを踏み倒したり、悪質な取り立てに遭わないためにも、滞納せずに毎月返済することが大切です。

ここでは、滞納しないためのポイントについて解説します。

以下の4つのポイントを抑えて、自社ローンを利用しましょう。

滞納しないためのポイント

• 無理のない返済計画を立てる
• 借入金額を少なくする
• 頭金を用意する
• 収入に見合った車を選ぶ

それぞれ詳しく解説します。

無理のない返済計画を立てる

自社ローンの利用を検討する際は、まず自身の収入や支出を正確に把握し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

月々の返済額が収入に対して大きくないか、総返済額が無理なく支払える範囲内に収まっているかを検討しましょう。

多くの販売店では、購入希望者向けに返済シミュレーションを提供しています。

シミュレーションをすることで自身の経済状況に合った計画を立てやすくなるでしょう。

また、将来のイベントなどや予期せぬ支出の可能性も考慮に入れ、余裕を持った計画を立てることが望ましいです。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、頭金が不要で最大84回払いもできるため、経済的に余裕を持った返済計画が立てられます。

ローン審査の通過率が70〜80%と非常に高く、返済することで信用情報の回復にもつながります。

中古車だけではなく新車もローンを組んで購入できるため、自社ローンをご検討の方は一度スリークロス滋賀店までお問い合わせ下さい。

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借入金額を少なくする

自社ローンの返済負担を軽減するためには、借入金額をできるだけ少なくすることが効果的でしょう。

借入金額が少なければ、それに伴い月々の返済額も少なくなり、返済期間も短くすることが可能になります。

そのためには、自動車購入の際にできるだけ多くの自己資金を用意するか、必要以上に高価な車を選ばないように心掛けることが大切です。

頭金を用意する

頭金を多く用意することで、ローンの残高を減らし支払い総額を減らすことが可能です。

また、自社ローンの返済負担を軽くするだけでなく、販売店に対しても良い印象を与えるため、ローンの通過率自体も高める効果もあります。

購入前に計画的に資金を貯めて、可能な限り多くの頭金を用意すると良いでしょう。

収入に見合った車を選ぶ

自社ローンを利用して車を購入する際は、現在の収入に見合った車を選ぶことが大切です。

収入に見合った車を選ぶことで、返済計画を無理なく続けることができ、自社ローンで滞納を避けることができるでしょう。

一般的に借入額は、自分の年収の30%前後であれば通りやすくなっています。

たとえば、年収が400万円の場合は120万円前後の借入が可能です。

この借入額と自分の収入を踏まえて、どの車が自分に適しているか判断することが大切です。

収入に対して高いと感じた場合は、車種を変えたり、グレードを落としたり、装備を減らしたりするなどの対策をとると良いでしょう。

自社ローンを利用する際の注意点

自社ローンを利用する際は、以下の3つの点に注意することが大切です。

自社ローンを利用する際の注意点

• 販売店の口コミや評判を確認する
• 月々の返済金額だけではなく総額を確認する
• GPSの取り付け有無を確認する

それぞれ詳しく解説します。

販売店の口コミや評判を確認する

自社ローンを提供している販売店の口コミや評判のチェックは非常に重要です。

優良店であれば利用者の評価も高く、インターネット上でのレビューや口コミも良いものが多いでしょう。

反対に、悪質な業者であれば、不満を持った顧客からの否定的な声が多い傾向にあります。

事前にSNSや口コミサイトなどを確認して、これらの情報を収集しましょう。

実際の利用者の声を参考にすることで、信頼できる業者を見極めることが可能になります。

月々の返済金額だけではなく総額を確認する

自社ローンを組む際は、月々の返済額だけではなく、ローン全体の総返済額も確認することが重要です。

利息や手数料を含めた総額がいくらになるのか、その金額が問題なく返済できるのかを検討しましょう。

長期ローンでは、利息の負担が大きくなりやすいです。

そのため、月々の返済額だけを見て判断すると、後で思わぬ負担に悩まされることになるかもしれません。

GPSの取り付け有無を確認する

近年、自社ローンを提供する販売店の中には、車両にGPS追跡機能を取り付けることがあります。

これは、ローンの返済が滞った場合に車両の位置を把握し、車両を回収しやすくするための措置の1つです。

GPSが取り付けられると、プライバシーが守られていなかったり、監視されていたりなど気持ち良く車に乗ることができない方もいるでしょう。

そのため、ローンを組む前には、GPSの取り付けの有無を確認することが大切です。

【注意点と対処法】どうしても返済できない場合の対応方法

自社ローンを組んで車を購入したけど、どうしても返済できない場合はどのような対応をとれば良いのでしょうか。

ここでは、どうしても返済できない場合の注意点と対応方法について解説します。

どうしても返済できない場合の注意点

どうしても返済できない場合の注意点は以下の通りです。

どうしても返済できない場合の注意点

• 踏み倒して住所を変えても督促される
• 改姓しても意味がない
• 夜逃げをするのはNG

それぞれ詳しくみていきましょう。

踏み倒して住所を変えても督促される

返済を避けるために住所を変更しても、金融機関や販売店はさまざまな方法で追跡を行い、督促を続けます。

多くの場合、転居後に転居届を出すと、督促状などは新住所に郵送されずに金融機関や業者に返送される仕組みです。

しかし、督促状は「宛先不明」となり、転居したという事実が金融機関や業者に明らかになります。

さらに、金融機関は正当な目的があれば住民票を請求でき、その情報から新しい住所で督促を再開します。

したがって、単に引っ越しをすることで督促から逃れることは不可能です。

改姓しても意味がない

返済できず名前の改姓を考える人もいますが、ほとんど意味がありません。

結婚や養子縁組などで苗字が変わっても、戸籍やその他の公的記録には以前の氏名が残ります。

金融機関や販売店は必要に応じて戸籍を請求し、元の氏名を特定できます。

夜逃げをするのはNG

住民票を移さずに転居するいわゆる夜逃げは、短期的には督促から逃れることができるかもしれません。

しかし、住民票を移さないで生活することには多くのデメリットがあります。

住民票がなければ、本人確認が難しいため、公的な支援やサービスを受けることができなくなってしまうでしょう。

夜逃げは、基本的にデメリットしかありませんので、日常生活に支障をきたすことになります。

どうしても返済できない場合の対処法

続いて、どうしても返済できない場合の対処法について解説します。

どうしても返済できない場合は以下の3つの対処法を講じましょう。

どうしても返済できない場合の対処法

• 販売店に相談する
• 車を売却する
• 自己破産や任意整理をする

それぞれ解説していきます。

販売店に相談する

どうしても返済できない場合は、まず販売店に相談することが大切です。

自社ローンの販売店は独自で審査などを行っているため、場合によっては返済計画の見直しや条件の見直しをお願いすることができます。

顧客が返済できるように一緒に解決策を考えてくれる販売店も多いです。

この段階で返済の解決策を見つけることができれば、大きな問題に発展するのを防ぐことができます。

車を売却する

返済の続行が難しい場合は、車を売却してその収入でローンの一部または全額を返済することも1つの方法です。

車の価値は時間が経つにつれて低下するため、早めに行動することが重要です。

ただし、車の所有権が販売店にある場合は、売却前に必ず相談して承諾を得る必要があります。

自己破産や任意整理をする

自己破産や任意整理は、他の方法で解決できない場合の最終手段です。

自己破産をすると、負債から解放されますが一定期間信用情報に記録されるため、新たなローンの契約やクレジットカードの発行が困難になります。

また、任意整理は、債権者との交渉により返済額を減額し、支払いを続ける方法です。

どちらの手続きも複雑なため、無料の法律相談などで進める場合は専門家の助言を得ながら進めましょう。

まとめ

この記事では、自社ローンを踏み倒すと起きる8つのリスクや滞納しないためのポイントについて解説しました。

自社ローンの返済を踏み倒すと、金銭的な負担が増えるだけではなく、法的な問題に発展します。

また、社会的信用を喪失し、最終的には資産の差し押さえが行われてしまうでしょう。

このような事態を避けるためにも、自社ローンを利用する際には無理のない返済計画を事前にしっかりと立てることが重要です。

また、販売店の評判や条件をしっかり確認し、自分の収入に合った車を選ぶことが大切です。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、保証人や頭金が不要で車を購入できます。

 ローン審査通過率も70〜80%と非常に通りやすく、新車の購入も可能です。

自社ローンの利用を検討している方は、一度スリークロス滋賀店で仮審査を受けてみてはいかがでしょうか。

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