自社ローンで保証人代行は使える？保証人なしで車を購入する方法も解説

車の購入で自社ローンを利用したいものの、保証人を頼める家族や知人がおらず、保証人代行サービスの利用を検討している方もいるでしょう。

自社ローンで保証人代行が利用できるかどうかは販売店によって異なり、利用すれば必ず審査に通るわけではありません。

また、保証人代行と保証会社は仕組みが異なるため、それぞれの違いを理解しておくことも大切です。

本記事では、自社ローンで保証人代行が利用できるケースや注意点、保証人代行と保証会社の違い、保証人を用意できない場合の対処法まで分かりやすく解説します。

自社ローンの特徴と仕組み

自社ローンは、「保証人不要で必ず審査に通る」という説について、果たしてそれは本当なのでしょうか。ここでは、自社ローンの特徴と仕組みについて解説します。

自社ローンとは

自社ローンとは、自動車販売店が独自に行うローンサービスです。

一般的な銀行ローンやディーラーローンと異なり、自社ローンの審査は販売店が行います。

そのため、過去の金融事故や支払遅延の有無については、金融機関ほど厳しくは審査されません。

これが、「保証人不要で必ず審査に通る」という噂につながっています。

しかし、自社ローンでも、現在の経済状況や支払い能力は重要な判断基準です。

たとえば、現在の収入や雇用形態、その他の借入れ状況などが考慮されることが多く、販売店によって審査基準が異なります。

したがって、全てのケースで無条件に審査に通るわけではなく、個々の状況によっては審査に落ちる可能性もあるのです。

手続きが早い

自社ローンの大きな特徴として、手続きの早さが挙げられます。

信販会社や銀行を利用したカーローンでは、審査に数日から2週間程度かかることが多いです。

しかし、自社ローンは販売店自身が審査を行うため、審査期間が大幅に短縮できます。

また、審査の結果が即日で出ることも珍しくありません。

この手続きの早さは、早めに車を手に入れたい方にとって大きなメリットといえるでしょう。

頭金なしで利用できる場合がある

自社ローンは、契約時の頭金が不要になります。

多くのカーローンでは数十万円程度の頭金が求められることが多いですが、自社ローンでは頭金なしのケースが多いです。

これは、初期費用を抑えたい方や、できるだけ預貯金を減らしたくない方にとって大きなメリットです。

ただし、全ての販売店が頭金不要であるわけではありません。

また、利用できる車種に制限があることもあるため、事前に販売店への確認は必要です。

金利がいらない

自社ローンの大きな魅力の1つは、金利が不要であることです。

一般のカーローンでは、借入額に対して年に数%の金利が設定されています。

特に高額な車の購入の場合、利息の合計額が大きくなってしまう傾向です。

たとえば、400万円を金利5%の5年ローンで借りた場合、利子として約100万円が発生することになります。

しかし、自社ローンを利用すれば、金利がかからないため、追加費用を心配する必要がありません。

ただし、自社ローンでは車の本体価格の10％～20％の手数料などが本体価格に上乗せされることがあります。

金利の有無だけで判断せず、車両本体価格、諸費用、保証料を含めた総支払額を確認すると安心です。

過去の支払履歴を見られない

自社ローンは、審査の際に過去の支払履歴を見られることはありません。

一般的なカーローンでは、信用情報機関から個人の支払い履歴を照会し、過去のクレジットカードなどの支払い状況がチェックされます。

この過程で、支払遅延や金融事故の履歴が見つかると、審査に不利になることが多いです。

特に自己破産や債務整理の経歴がある場合、審査に通ることは難しくなります。

しかし、自社ローンでは過去に支払遅延などのトラブルがあったとしても、販売店側に知られることはなく審査に通る可能性が高いです。

信用情報に傷がある人にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

雇用に関係なく通りやすい

自社ローンでは、借り手の雇用形態に雇用に関係なく通りやすいです。

一般的なカーローンでは、安定した収入がある正社員や公務員などが有利になる傾向があります。

しかし、自社ローンでは非正規雇用やフリーランス、自営業者でも審査に通るケースが多いです。

これは、販売店が独自の基準で借り手の返済能力を判断していることが大きな理由になります。

多様な雇用形態の人々が車の購入を容易にすることが可能となり、自社ローンが利用しやすくなる点も大きな特徴といえるでしょう。

勤続年数に関わらず通りやすい

自社ローンの審査では、勤続年数が審査の判断基準になることが少ないです。

一般的なローンでは、長期間安定した職場での勤務が信用力の証とされます。

しかし、自社ローンでは勤務年数が短い人や頻繁に転職している人でも、審査に通過する可能性が高いです。

これは、長期的な職歴よりも、借り手の現在の収入や返済能力をより重視していることが大きな理由になります。

この柔軟な審査基準により、新しい職に就いたばかりの人や、勤続年数が少ない人でも、自社ローンで車を購入することが可能です。

保証人なしで利用できるプランもある

自社ローンには、保証人が不要なプランや、販売店が提携する保証会社を利用するプランがあります。

保証人や保証会社の要否は販売店や契約プランによって異なるため、申込み前に確認しましょう。

ただし、保証人がいない場合は、審査が本人の支払い能力のみに基づくため、保証人がいる場合より審査が厳しくなることもあるでしょう。

また、GPSの装着など、保証人がいないリスクを補う措置が取られることもあります。

自社ローンでも保証人が必要なケース

自社ローンでは、上述した通り、基本的に保証人が必要ではありません。

しかし、以下の5つのケースでは、保証人が必要になります。

• 未成年あるいは学生
• 雇用が安定していない
• 複数の借入がある
• 借り入れたい金額に対して所得が少ない
• 金融情報に傷がある
• 申告内容や提出書類に不安がある

それぞれ詳しくみていきましょう。

未成年あるいは学生

未成年者や学生が自社ローンを申し込む場合、法的な保護のために連帯保証人を立てることが要求されます。

未成年者は法定代理人の同意が必要であり、学生も収入が低いことが多いため、完済能力を確保するため保証人が必要です。

これは、販売店が滞納のリスクを回避すると同時に、契約者が不利な条件の契約に縛られることを防ぐ目的があります。

雇用が安定していない

車のローン審査では収入の安定性を確認するために、勤続年数が確認されます。

その際、転職したばかりで新しい職についた際には必然的に勤続年数が短くなってしまうため、収入の安定性を担保することを証明できません。

その際単独の名義では審査を通過することが難しいため、保証人の用意をすることでローン返済に対しての信頼性が高くなります。

複数の借入れがある

他のローン機関からの借入れがある場合、自社ローンの申し込み時に、連帯保証人が必要になることがあります。

複数の借入れがあると、返済能力に対する不安が生じ、ローン会社は返済の滞りを懸念するのです。

特に、既存のローンや他の借入れによって返済負担率が高い場合、連帯保証人なしでは審査が通過しにくくなります。

そのため、複数の借入がある状態で自社ローンを利用する場合には、事前に連帯保証人を用意しておくと良いでしょう。

借り入れたい金額に対して所得が少ない

希望する借入額に比べて収入が少ない場合、連帯保証人が必要な場合があります。

特に、購入を検討している車が高額だと返済総額が増えてしまうため、それに見合った収入がなければ審査に通過するのが難しいです。

借入金額に対して見合わない収入の場合、返済能力に対する不安を引き起こし、連帯保証人が求められることがあります。

金融情報に傷がある

信用情報にマイナスの記録がある場合は、連帯保証人が必要とされることが多いです。

ローンやクレジットカードの支払い履歴は信用情報機関に登録され、申込者の金融商品利用状況がチェックされます。

支払遅延や滞納があると、審査に慎重になり、通過するのが困難になることが多いです。

また、信用情報に問題がある場合でも融資が可能と判断されたとしても、連帯保証人を条件として求められることがあります。

申告内容や提出書類に不安がある

申告内容と提出書類に食い違いがあるケースでは、保証人を求められることがあります。

例えば、申告した収入と給与明細の金額が一致しない場合や、勤務先・住所を確認できない場合です。

内容の確認に時間がかかり、審査が進みにくくなる可能性があります。

自営業者やフリーランスは確定申告書や納税証明書、売上台帳など、収入を証明できる書類を準備しておきましょう。

書類の不足や記載ミスがあるときは、保証人を探す前に販売店へ確認し、必要な書類をそろえることが大切です。

自社ローンの保証人代行とは

保証人代行とは、保証人を用意できない人に対し、保証人となる個人を紹介する有料サービスです。

紹介された人が契約書へ署名し、本人確認書類などを提出して契約を進めるのが一般的です。

しかし、対応している契約の種類は業者によって異なります。

賃貸契約や就職時の身元保証には対応していても、自動車ローンなどの金融契約は対象外としているケースも少なくありません。

自社ローンで保証人代行を利用する際の注意点

保証人代行を利用しても、自社ローンの審査に必ず通過するわけではありません。

販売店と代行業者の契約条件を確認し、費用やトラブルのリスクを理解したうえで検討しましょう。

次は、自社ローンで保証人代行を利用する際の注意点について紹介します。

販売店の承諾を得てから申し込む

保証人代行を利用する前に、自社ローン販売店へ外部の保証人を認めているか確認しましょう。

販売店によっては、申込者との関係性や収入などを確認したうえで、保証人として認めるかどうか判断します。

代行業者から紹介された人でも、販売店の条件を満たさなければ契約には利用できません。

販売店へ確認する前に料金を支払うと、保証人を紹介されても使えな恐れがあります。

外部サービスを利用できるか、保証人に求められる条件、本人確認や契約への同席が必要かを先に確認してください。

料金と返金条件を確認する

保証人代行では、登録料や着手金、紹介料、成功報酬などの費用がかかる場合があります。

契約後に更新料が発生するケースもあるため、料金の名称だけでなく総額を確認しましょう。

保証人を紹介できなかった場合や、販売店に認められなかった場合の費用についても事前に確認しておくことが大切です。

自社ローンの審査に通らなかった場合でも、支払済みの料金が返金されるとは限りません。

費用の支払時期やキャンセル料、返金条件は、口頭での説明だけを信用せず、契約書や利用規約などの書面で確認してください。

「必ず審査に通る」などの勧誘を信用しない

自社ローンの審査を行うのは販売店になるため、保証人代行業者が「必ず審査に通る」と保証することはできません。

申込者本人の収入や支払い能力に問題があれば、保証人を用意しても審査に落ちる可能性があります。

契約を急がせる、高額な料金を先払いさせる、会社情報や料金内訳を示さない業者にも注意が必要です。

所在地や連絡先、契約内容、返金条件などを確認し、不明点が残る場合は利用を控えましょう。

不安があるときは、販売店や消費生活センターなどへ相談してから判断することが大切です。

自社ローンでも通らない場合の3つの対処法

自社ローンでも通らない場合は、どのような方法をとれば良いのでしょうか。

ここでは、自社ローンでも通らない場合の以下の3つの対処法を紹介します。

• 代行の保証人を立てる
• 頭金を用意する
• 他のローンを優先的に返済する

それぞれ詳しく解説します。

代行の保証人を立てる

自社ローン審査に通らない時、保証人代行サービスを活用する方法があります。

このサービスは、保証人が立てられない人に代わって保証人を立てられるものです。

ただし、全ての販売店やローン会社で受け入れられるわけではないので、事前確認が必要です。

また、利用には契約料や保証料、手数料がかかり、料金体系はサービス提供者によって異なります。

販売店が外部の保証人代行サービスを認めている場合は、選択肢の一つとなるでしょう。

ただし、保証人代行を利用しても審査通過が保証されるわけではありません。

販売店の承諾を得る前に代行業者へ申し込んだり、料金を支払ったりしないよう注意が必要です。

保証人代行サービス会社には悪質な業者も存在するため、利用前にしっかりと確認しましょう。

頭金を用意する

自社ローンの審査に通らない場合、頭金を用意することも1つの解決策です。

頭金を支払うことで、ローンの借入額を減らし、返済能力を示すことができます。

販売店によっては頭金の金額や支払い条件の交渉も可能です。

また、どうしても車が必要な場合は、レンタカーやカーシェアの利用も検討すると良いでしょう。

他のローンを優先的に返済する

自社ローンの審査に通らない場合、他のローンを優先的に返済することが有効です。

自社ローンは総量規制の対象外でも、他のローンの返済状況は審査に影響します。

したがって、他のローンがある場合は、それらを優先的に返済して返済能力を高めてから自社ローンの申請をしましょう。

自社ローンで借り入れする際の注意点とポイント

自社ローンには多くのメリットがありますが、いくつかの注意点やポイントがあります。

以下の注意点やポイントを抑えて自社ローンで借り入れしましょう。

手数料が高くなることがある

自社ローンには金利がないものの、10％〜20%の手数料や保証料がかかることが多いです。

たとえば、300万円の車に15%の手数料が加わると、追加コストは45万円となり総コストが高くなる可能性があります。

そのため、車両本体価格や諸費用だけでなく手数料を含めた総支払額を把握し、適切な支払い計画を立てることが重要です。

手数料の規定は販売店によって異なるため、事前に確認しましょう。

車種や店舗によって基準が異なる

自社ローンを利用する際、審査基準は販売店や車種によって異なります。

特に以下の項目がチェックされやすいです。

勤務先の状態

勤務先の状態や業種は、職業的安定性を反映します。

たとえば、大手企業や公共機関に勤めている場合は、小規模企業や非常勤、個人事業主に比べて審査が有利になることが多いです。

また、業種が安定しているとみなされる場合も審査にプラスに作用する可能性があります。

勤続年数

長期間同じ職場で働いていることは、収入の安定性と信用力の高さを示します。

勤続年数が長いほど、ローン会社は安定した収入を持ち続ける可能性が高いと判断され、審査に通りやすくなるでしょう。

収入の安定性

自社ローンの審査では、定期的かつ安定した収入の有無が重要視されます。

正社員や長期契約の職に就いている場合は、フリーランスや短期契約の職種に比べて審査に有利です。

また、収入の安定性は、借入額に対する返済能力を判断するための重要な指標となります。

GPSなどが装着されることもある

自社ローンサービスを提供する販売店の中には、返済が滞った際、車両を差し押さえるためにGPSを装着することがあります。

さらに、車のエンジンを遠隔で停止させる装置を設置する販売店も存在します。

車の名義が販売店の名義になる

自社ローンを使って車を購入した場合、ローン完済までは車の名義が販売店になります。

そのため、返済中の車を売却することはできません。

万が一手放す必要が生じた場合は、残りのローンを一括で返済する必要があります。

また、販売店が倒産するリスクも考慮する必要があり、その場合車が差し押さえられる可能性もあります。

そのため、販売店選びと契約条件の確認は慎重に行いましょう。

自社ローンの保証人代行に関するよくある質問

自社ローンの保証人代行について、利用できる条件や保証会社との違いに疑問を持つ方もいるでしょう。

ここでは、申し込み前に確認しておきたい内容をQ&A形式で解説します。

自社ローンで保証人代行は利用できる？

保証人代行を利用できるかどうかは、自社ローンを扱う販売店によって異なります。

外部サービスから紹介された人を連帯保証人として認める販売店もありますが、利用不可としているケースも少なくありません。

自社ローンでは保証人の収入や勤務状況、申込者との関係性なども確認されます。

第三者の名前を保証人欄に記載するだけでは、条件を満たしたことにはなりません。

保証人代行業者へ申し込む前に、利用予定の販売店へ確認しましょう。

外部の保証人を立てられるか、本人確認や契約への同席が必要かを聞いておくと安心です。

保証人代行と保証会社の違いは？

保証人代行は連帯保証人となる個人を紹介したり、保証人を用意する手続きを支援したりするサービスです。

契約料や紹介料などを支払い、紹介された人が保証人として契約に参加します。

一方、保証会社は契約者が支払えなくなった場合に、販売店へ代金を立て替える会社です。

立て替え後は支払い義務がなくなるわけではなく、契約者が保証会社へ返済します。

保証会社は販売店が提携先を指定していることもあります。

個人を紹介する保証人代行とは仕組みが異なるため、同じサービスだと考えないようにしましょう。

保証人を用意できない場合は保証人代行を使うしかない？

保証人を用意できない場合でも、保証人代行だけが選択肢とは限りません。

販売店によっては保証人不要の自社ローンや、提携する保証会社を利用できるプランを用意していることがあります。

保証人を探し始める前に、ほかの契約方法を利用できないか相談してみましょう。

審査に通りやすくするには、購入条件を見直すのも一つの手段です。

頭金を用意して借入額を抑えたり、年式やグレードを変更して車両価格を下げたりすると、審査結果が変わる可能性があります。

また、申告内容や提出書類の不備が原因で保証人を求められているケースでは、必要書類をそろえれば条件が見直されることもあります。

給与明細や確定申告書など、収入を証明できる書類は漏れなく提出しましょう。

まとめ

自社ローンで保証人代行を利用できるかどうかは、販売店の審査基準や契約条件によって異なります。

外部の保証人代行を認めていない販売店もあるため、代行業者へ申し込む前に販売店へ確認することが重要です。

保証人代行を利用しても、必ず審査に通るわけではありません。

利用する場合は着手金や紹介料などの費用だけでなく、審査に通らなかった場合の返金条件や、紹介される保証人との契約内容も確認しましょう。

保証人を用意できない場合は、保証人不要の自社ローンや販売店が提携する保証会社の利用、頭金や購入車両の見直しなども選択肢となります。

それぞれの費用や条件を比較し、無理なく支払いを続けられる方法を選ぶことが大切です。