自社ローンはGPSなしで利用できる？取り付ける理由や契約時の注意点を解説

自社ローンを利用したいものの、車にGPSを取り付けられることに抵抗がある方もいるでしょう。

 

実はすべての自社ローンにGPSが付くわけではなく、GPSなしで契約できる販売店もあります。

 

本記事では、自社ローンにGPSを取り付ける理由や、GPSあり・なしそれぞれのメリット、GPSなしで契約する方法を解説します。

自社ローンとGPSの仕組み

自社ローンでは、販売店が車両代金の未回収リスクを負うため、車にGPSや遠隔制御装置を取り付ける場合があるでしょう。

 

すべての契約で必要になるわけではなく、装置の有無や使用条件は販売店の方針、申込者の支払能力などによって異なります。

 

ここでは、自社ローンとGPSの仕組みを紹介します。

自社ローンとは

自社ローンとは銀行や信販会社を介さず、車の販売店と購入者が直接分割払いの契約を結ぶ仕組みです。

 

信用情報ではなく、現在の収入や支出、雇用状況などをもとに審査する販売店が多いため、一般的なカーローンを利用しにくい方でも利用できます。

 

原則として金利は発生しませんが、分割手数料や保証料などが加算されることがあります。

 

契約前に現金価格との差額と支払総額を確認しましょう。

自社ローンにおけるGPSと遠隔制御装置の役割

自社ローンにおいてGPSは、返済が長期間滞った場合や、車が無断で売却・移動された場合などに、販売店が車両の所在を確認する目的で設置されます。

 

遠隔制御装置はGPSと同じものではなく、販売店側の操作によってエンジンの始動を制限する機器です。

 

GPSと一体になった製品もありますが、搭載される機能は契約によって異なります。

 

設置費用や通信料、作動の条件、支払いが遅れた際の対応について、契約書と販売店の説明を照らし合わせておきましょう。

GPSなしで利用できる自社ローンもある

自社ローンを利用しても、必ずGPSを取り付けられるわけではありません。

 

連帯保証人や頭金など、独自の審査によって未回収リスクに備えている販売店では、GPSなしで契約できることがあります。

 

しかし、GPSなしのプランを掲げていても、審査結果によって保証人が必要になったり、購入できる車両や支払回数に制限が設けられたりする点に注意しましょう。

 

GPSなしの自社ローンを希望する場合は、位置情報端末だけでなく、遠隔制御装置も付かない契約か確認してください。

 

装置費用が見積もりに含まれていないか、契約後に追加される可能性がないかまで、書面で確かめることが大切です。

GPS付きの自社ローンを利用するメリット

GPS付きの自社ローンは車両の位置を確認できるため、販売店が代金を回収できないリスクを抑えられます。

 

GPSなしの契約よりも審査条件が緩和され、保証人や頭金を用意できない方でも利用しやすい点はメリットの一つです。

 

ここでは、GPS付きの自社ローンを利用するメリットを紹介します。

審査に通りやすくなる

GPSを取り付けると、返済が長期間滞った場合でも販売店が車両の所在を確認しやすくなります。

 

代金を回収できないリスクが下がるため、GPSなしの自社ローンでは審査が難しい方でも利用できる可能性が広がります。

 

過去の延滞や債務整理などで信用情報に不安がある方にとっても、検討しやすい方法です。

 

もっとも、現在の収入や支出、希望車両の価格は審査されるため、GPSを付ければ必ず契約できるわけではありません。

盗難時の車両発見に役立つ

GPSが設置されていれば、車が盗難に遭った際に位置情報から所在を特定できる可能性があります。

 

本来は販売店の債権管理を目的とした装置ですが、車両の早期発見につながることは利用者にもメリットです。

 

位置情報を確認できるのが販売店に限られる契約もあるため、盗難に気づいたら警察と販売店へ速やかに連絡しましょう。

 

装置の電源を切られた場合や通信圏外に移動した場合など、必ず追跡できるとは限らない点も理解しておく必要があります。

保証人や頭金が不要になる場合がある

GPSによる車両の所在確認は、販売店側にとって代金を回収できないリスクを抑える手段の一つです。

 

通常は連帯保証人や頭金を求められる方でも、GPSの取り付けを条件に、保証人なし・頭金なしで契約できることがあります。

 

しかし、審査基準は販売店によって異なり、GPSを設置すれば必ず不要になるわけではありません。

 

申込み前に保証人や頭金の要否、適用条件を確認しておきましょう。

GPSなしの自社ローンを利用するメリット

GPSなしの自社ローンには、車の位置を販売店に把握される不安がなく、落ち着いて利用しやすいメリットがあります。

 

GPS端末の設置費用や通信料がかからない契約であれば、車両代金以外の負担を抑えることも可能です。

 

ここでは、GPSなしの自社ローンを利用するメリットを紹介します。

位置情報に関する不安が少ない

GPSなしの自社ローンでは、販売店が専用端末を通じて車の現在地や移動履歴を確認することはありません。

 

通勤先や訪問先などの行動を把握されることに抵抗がある方も、位置情報を取得される心理的な負担を感じずに車を利用できます。

 

契約時にはGPSの有無だけでなく、ほかに位置情報を取得する機器が搭載されていないかも確認しましょう。

 

車載ナビやメーカー純正サービスなど、自社ローンとは別の機能で情報が記録される場合があります。

自分の車として乗りやすい

GPSや遠隔制御装置がなければ、販売店から車の位置を確認されたり、支払いの遅れを理由にエンジンの始動を制限されたりする心配を減らせます。

 

監視されているような感覚を抱きにくく、日常生活で自分の車として乗りやすい点がメリットです。

 

ただし、自由に売却や譲渡、廃車ができるという意味ではないため、所有権や支払いが遅れた際の対応は契約書で確かめてください。

GPSなしの自社ローンを利用するデメリット

GPSを取り付けない契約では、返済が滞った際に販売店が車両の所在を確認しにくくなります。

 

販売店側の未回収リスクが高まる分、審査条件が厳しくなったり、選べる車や店舗が少なくなったりする点に注意が必要です。

自社ローンの審査が厳しくなる

GPSなしでは車両の所在確認によるリスク管理ができないため、販売店は申込者の支払能力をより慎重に審査する傾向にあります。

 

収入の安定性や毎月の支出、雇用形態などを確認したうえで、連帯保証人や頭金を求められることもあるでしょう。

 

希望する車の価格が収入に見合わなければ、支払回数を短くしたり、購入金額の上限を下げたりする条件が付く可能性もあります。

 

必要書類と利用条件を申込み前に聞いておくと安心です。

購入できる車や販売店が限られる

自社ローン取扱店のすべてが、GPSなしの契約に対応しているわけではありません。

 

GPSの設置を必須としている店舗を候補から外すと、利用できる販売店の数が少なくなります。

 

購入対象が販売店の在庫車に限られていれば、希望する車種や年式、価格帯の車を選べないことも考えられるでしょう。

 

GPSなしで利用できるかに加え、希望車種の在庫や注文販売の可否も確認することが大切です。

 

車を取り寄せてもらう場合は、陸送費や仕入れ後のキャンセル条件にも目を通してください。

自社ローンをGPSなしで契約する方法

GPSなしで契約したい場合は、販売店が負う未回収リスクを別の方法で補う必要があるでしょう。

 

ここでは、自社ローンをGPSなしで契約する方法を紹介します。

連帯保証人を立てる

連帯保証人を立てると、契約者が支払えなくなった際に代金を請求できる相手が増えるため、販売店の未回収リスクを抑えられます。

 

GPSを取り付けなくても連帯保証人を立てれば契約できるか、販売店へ相談する材料になるでしょう。

 

連帯保証人には安定した収入がある親や配偶者などを求める店舗もあり、本人確認書類や収入証明書の提出が必要になる場合があります。

 

支払い義務が生じることを相手に説明し、同意を得たうえで依頼してください。

頭金を支払う

頭金を入れると分割払いの対象額が減り、販売店が回収できない金額も小さくなります。

 

月々の支払額を抑えられるため、GPSなしで契約できる可能性を高める材料の一つです。

 

頭金が多いほど有利になるとは限らず、生活費や車の維持費まで使い切ると、購入後の支払いが苦しくなりかねません。

 

新たに借入れをして用意することは避け、手元に予備費を残せる範囲で金額を決める必要があります。

安定した収入を示す

GPSなしの契約では販売店のリスクが高くなるため、車両代金を継続して支払えることを客観的に示す必要があります。

 

会社員やパート・アルバイトは直近数か月分の給与明細、自営業者は確定申告書や課税証明書などを用意しましょう。

収入に変動がある場合は、複数月分の入金履歴や雇用契約書などを添えると、現在の勤務状況を説明しやすくなります。

 

収入額だけでなく、家賃や他社への返済を差し引いても支払える月額を伝えることが大切です。

直接交渉する

GPSの設置を原則としている販売店でも、申込者の状況によっては条件を変更できる場合があります。

 

GPSなしを希望する理由を伝え、頭金や連帯保証人を用意すれば対応してもらえるか相談してみましょう。

 

交渉する際は支払える月額や勤務状況、希望車両の価格を具体的に示すと話を進めやすくなります。

 

口頭で了承を得ただけでは契約内容を証明できないため、装置を付けない条件と追加費用の有無を書面に残してもらうことが重要です。

自社ローンを利用する際の注意点

自社ローンは販売店によって審査基準や支払い条件が異なります。

 

ここでは、自社ローンを利用する際の注意点を紹介します。

支払い総額を確認する

自社ローンは銀行や信販会社から資金を借りる商品ではないため、原則として金利は発生しません。

 

ただし、車両価格に分割手数料や保証料、自社ローン利用料などが加算されることがあります。

 

毎月の支払額が低く見えても、回数が多ければ総額は大きくなります。

 

車両の現金販売価格と分割払いの総額を比べ、何にいくらかかるのか見積書で確かめてください。

 

また、途中で残額をまとめて支払えるか、その際に手数料がかかるかも聞いておくと安心です。

 

支払いが遅れた場合に追加費用が発生するかも、あわせて確認しておきましょう。

GPSの着脱に費用が発生することがある

GPS付きの自社ローンでは、端末代のほかに取付工賃や通信管理費が請求される場合があります。

 

完済後に装置を外す契約であれば、取り外しの作業費や販売店まで車を運ぶ費用が生じる可能性もあるでしょう。

 

料金は販売店や使用する機器によって異なるため、契約時に着脱費用と通信料の負担者を確認しておくと安心です。

 

途中で一括精算した場合のGPSの扱いや、完済後も端末を残せるのか、返却が必要なのかも聞いておきましょう。

自分に合った車を選ぶ

自社ローンで車を選ぶ際は、審査に通るだけでなく、完済まで無理なく維持できるかを考えることが重要です。

 

車両価格や月々の支払額に加え、任意保険料、燃料費、駐車場代、税金、車検・修理費まで含めて予算を組みましょう。

 

希望車種の負担が大きいときは、年式やグレードを下げたり、排気量が小さく燃費のよい車に変更したりする方法があります。

 

価格の安さだけで決めると、納車後の修理費がかさむ恐れもあるので、整備記録や消耗品の交換状況まで確認したうえで選んでください。

虚偽の情報を申告しない

審査に通りたいからといって、年収や勤務先、勤続年数、他社への支払状況などを実際と異なる内容で申告してはいけません。

 

給与明細や在籍確認によって矛盾が判明すると、販売店からの信用を失い、審査結果に影響します。

 

契約後に虚偽が発覚した場合は、契約の解除や残額の一括請求などにつながる可能性もあります。

 

収入や雇用形態に不安があるときは隠さずに伝え、頭金や保証人、購入車両の変更で補えるか相談するのが適切です。

GPSと遠隔制御装置の契約条件をチェックする

GPSは車両の位置情報を確認する装置であり、遠隔制御装置はエンジンの始動を制限する機器です。

 

一体型の製品もありますが、位置確認だけを行う契約もあるため、搭載される機能を確認しておきましょう。

 

位置情報を確認できる人や利用目的、保存期間に加え、支払いが遅れた際の連絡方法と装置が作動する条件も重要です。

 

設置費用や通信料、完済後の停止・撤去・返却方法まで契約書に記載されているか確かめてください。

自社ローンのGPSは自分で取り外せる？

自社ローンで取り付けられたGPSを、契約者が自分の判断で外すことは避けてください。

 

契約違反となるおそれがあるほか、配線や電装品を傷める危険もあります。

 

完済後に撤去できる契約もあるため、まずは販売店へ連絡し、取り外しの可否や手続きの流れを確認しましょう。

完済前の無断取り外しは避ける

GPSが自社ローンの契約条件として設置されている場合、完済前に無断で取り外すと契約違反と判断されるおそれがあります。

 

違約金や修理費を請求されたり、契約内容によっては残額の一括払いを求められたりする可能性も否定できません。

 

端末が車両の電源や遠隔制御装置と接続されている場合、知識がないまま作業すると配線を損傷し、エンジンが始動しなくなる危険もあるでしょう。

 

位置情報に不安がある場合や装置に不具合が生じた際は、自分で探したり外したりせず、販売店へ相談してください。

完済後は販売店に取り外しを依頼できる場合がある

自社ローンの完済後は、販売店や指定業者へ依頼してGPSを取り外せる場合があります。

 

端末の通信機能を停止するだけで撤去しないこともあるため、完済時に案内を受けましょう。

 

取り外しを希望する場合は、作業費を誰が負担するのか、端末を返却する必要があるのかを確認してください。

 

販売店から遠い地域に住んでいる方は、近隣の整備工場で作業できるかも尋ねておくと安心です。

 

GPSの撤去後は、配線処理や電装品の動作に問題がないかまで点検してもらいましょう。

GPSなしの自社ローンを選ぶ際のポイント

GPSなしの自社ローンを選ぶ際は、契約条件や購入後のサポートまで比較することが大切です。

 

特に、以下の項目を確認しておきましょう。

 

• 位置情報を取得する機器が搭載されていないか
• 遠隔制御装置が取り付けられない契約か
• 連帯保証人や頭金が必要か
• 手数料を含む支払総額はいくらか
• 無理のない支払回数を選べるか
• 支払いが遅れた際にどのような対応が取られるか
• 納車前の点検や購入後の保証が用意されているか

 

複数の販売店から見積もりを取り、同じ価格帯の車で条件を比べると、費用や対応の違いがわかりやすくなります。

 

質問に丁寧に答え、契約条件をわかりやすく説明してくれる販売店を選びましょう。

GPSなしで車を購入・利用するその他の方法

一般的なカーローンや残価設定ローン、カーリースでは、自社ローンのように支払い管理を目的としたGPSが設置されることは基本的にありません。

 

GPSなしで車を利用したい方は、それぞれの審査条件や車の名義、契約終了時の扱いを比較し、自分に合う方法を選びましょう。

一般的なカーローン

銀行や信販会社のカーローンは、信用情報や収入、勤務状況などを審査し、車の購入資金を貸し付ける仕組みです。

 

審査結果をもとに契約するため、支払い管理を目的としたGPSや遠隔制御装置は基本的に設置されません。

 

金利は発生しますが、条件によっては手数料や保証料が上乗せされる自社ローンより、総返済額を抑えられます。

 

ただし、過去に延滞や債務整理などがある方は、審査に通りにくい傾向があります。

残価設定ローン

残価設定ローンは、契約終了時の車の想定価値を残価として設定し、車両価格から差し引いた金額を分割で支払う方法です。

 

支払い管理のためにGPSを取り付ける契約は一般的ではなく、月々の負担も通常のローンより抑えやすくなります。

 

契約終了時には返却・乗り換え・買い取りなどを選べます。

 

走行距離や車両の状態に条件があり、傷や走行距離の超過によって追加費用が発生することもあるため、返却条件を確認してください。

カーリース

カーリースは、リース会社が所有する車を、月額料金を支払って利用するサービスです。

 

自社ローンのような車両回収を目的とするGPSは、通常取り付けられません。

 

税金や車検、メンテナンス費用を月額に含められるプランもあります。

 

契約期間中の解約は原則として難しく、走行距離やカスタマイズに制限が設けられる場合があります。

 

位置情報を利用する車両管理サービスが含まれていないかも契約前に確かめましょう。

信用回復ローン

信用回復ローンは、信販会社を通じて車の購入資金を借り、毎月の支払い実績を信用情報機関に積み立てるローンです。

 

返済を続けることで、将来のクレジットカードやローンの審査に良い影響を与える可能性があります。

 

過去に延滞や債務整理の経験がある方でも、現在の収入や支払能力によっては申込みが可能です。

 

販売店によっては頭金や保証人を用意できない方にも対応し、収支に合わせた支払回数や車種を提案しています。

 

ただし、契約条件によってはGPSが取り付けられることもあります。

 

金利や総返済額、支払回数、装置の有無を確認し、自分に合う内容か判断しましょう。

まとめ

自社ローンは、販売店や契約内容によってGPSなしで利用可能です。

 

GPSを付けない販売店では、連帯保証人や頭金を求められたり、購入できる車や支払回数が制限されたりすることもあります。

 

契約前にはGPSの有無だけでなく、遠隔制御装置が設置されるかどうかも確認しましょう。

 

装置の機能や位置情報の利用目的、設置・通信・撤去にかかる費用、支払いが遅れた際の対応まで確かめることが大切です。

 

完済前にGPSを無断で取り外すと、契約違反や車両の故障につながる恐れがあります。

 

位置情報の扱いに不安がある場合は自分で外さず、販売店へ相談してください。

 

GPSの有無だけで判断せず、支払総額や審査条件、車両の状態、購入後の保証も比較し、無理なく利用できる契約を選びましょう。