自社ローンで車を購入する際、疑問になるのが、その車の名義が誰になるのかということです。

一般的には、車を購入すると名義は購入者自身になると考えがちですが、自社ローンを利用した場合は異なります。

そこでこの記事では、自社ローンで車を購入した場合の名義について詳しく解説します。

車の名義を変更する方法や変更する際の注意点なども解説しているので、併せてチェックしてください。

自社ローンで車を購入した場合の名義は販売店になる！

自社ローンを利用して車を購入すると、名義は販売店となります。

これに気づかず、車を売却しようとすると名義が自分ではないことに気付く方も少なくありません。

ここでは、自社ローンで購入した際の名義の取り扱いについて詳しくみていきましょう。

車の名義は2つある

あまり知られていませんが、車の名義には、「所有者」と「使用者」の2つの名義が存在します。

この2つの名義では、それぞれ行える手続きの範囲が異なります。

ここでは、それぞれの名義について詳しくみていきましょう。

所有者名義

所有者名義は、車両の法的な所有権を有する人物を指し、車両に関する以下のような重要な手続きが行えます。

• 売却
• 廃車
• 譲渡

所有者はこれらの手続きを行うために必要な法的権限を持ちます。

自社ローンで車を購入した場合は、基本的に所有者名義は販売店になることを覚えておきましょう。

使用者名義

使用者名義は、車両を実際に使用または管理する責任を持つ人物を指します。

使用者名義の方は、以下のような手続きが行えます。

• 車検の申請
• 自動車税の支払い
• 保険の手続き

使用者名義を持つ人物は必ずしも車の所有者である必要はなく、親が所有者で子どもが使用者など名義を分けるケースもあります。

また、使用者が車の売却、廃車、または譲渡などの手続きを行う場合には、所有者が記名・押印した委任状が必要です。

なぜ販売店が名義なのか

販売店が車の名義になる理由は、ローンの支払いが完了するまで車を担保としているからです。

これは、万が一使用者がローンの返済を滞納した場合、販売店が損失を被るリスクを最小限に抑えるためです。

ローンとは、ディーラーや販売店が事前に車を購入し、購入者(使用者)が後から分割で支払います。

この際、販売店は「所有権留保」という法的な手段を用いて、ローンの完済まで車の所有権を持ち続けるのです。

ローンが完済されると、正式に所有権が使用者に移されます。

この仕組みは、使用者が勝手に車を売却したり、譲渡したりすることを防ぐ役割を果たします。

完済前に車を第三者に売却や譲渡をすると法的な問題が生じるため、販売店名義とすることでトラブルを事前に防ぐことも可能です。

名義を確認する方法

車の名義が現在誰になっているのか確認する方法が3つあります。

ここでは、以下の3つの確認方法について解説します。

• 車検証
• 運輸支局
• 登録事項等証明書

それぞれ詳しくみていきましょう。

車検証

車の名義を確認する最も一般的な方法は、車検証をチェックすることです。

車検証には所有者名義と使用者名義、それぞれの名義人の住所が記載されています。

ほとんどの方は、車のグローブボックスに重要な書類と併せて保管しているので、一度確認してみましょう。

運輸支局

運輸支局では、車の登録情報に関する問い合わせを受け付けています。

普通自動車の場合は運輸局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に確認が直接確認を取ることが可能です。

車検証の名義人が最近変更されたかどうかを教えてもらえることがあるので、車検証がない場合は一度問い合わせてみましょう。

登録事項等証明書

車の名義の確認のもう1つの方法としては、登録事項等証明書の請求をする方法があります。

この証明書は、車の所有者や使用者などの登録事項が記載されており、車検証とは別に正式な文書として扱われます。

証明書を請求する際には、車の自動車登録番号(ナンバープレート番号)や車台番号が必要です。

車体番号は、車のボンネットを開けたエンジンルームの奥に記載されていることが多いです。

証明書の発行を依頼する際には、これらの情報を用意して運輸支局や軽自動車検査協会へ申請しましょう。

車の名義が自分ではない場合に制限されること

車の名義が自分ではない場合、どのような制限がかかるのでしょうか。

ここでは、車の名義が自分ではない場合に制限される4つのことについて詳しく解説します。

車の売却や譲渡ができない

車の名義がローンを通じて販売店や金融機関にある場合は、車の売却や廃車、または譲渡を行うことはできません。

しかし、ローン契約によっては、特定の条件下での売却や譲渡が所有者から許可を得ることで可能な場合もあります。

たとえば、ローンの残高が一定額以下になった場合や、借り換えが完了した場合などです。

そのため、車を売却や譲渡しようと考えている場合は所有者に連絡を取り、売却条件や譲渡の可否について確認すると良いでしょう。

所有者の許可なしに車を売却すると契約違反となり、法的な措置を取られるリスクがあります。

そのため、すべての手続きは事前に所有者の許可を取るようにしましょう。

滞納すると車両を回収される可能性がある

ローンの支払いを滞納した場合、最終的には車両が回収される可能性があります。

支払いが一定期間内に行われない場合は、所有者名義である販売店や金融機関が車両を回収する権利を持っています。

特に自社ローンでは、GPSなど遠隔作動装置を利用して車の位置を把握し、支払いが滞った場合には遠隔でエンジンを停止させることが可能です。

支払いの遅延が続くと車両の回収だけでなく信用情報にも影響が出るため、責任を持ってローンの返済を行いましょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査の通過率が70〜80%と非常に高く、返済することで信用情報の回復にもつながります。

また、頭金が不要で最大84回払いもできるため、余裕を持った返済計画を立てることも可能です。

中古車だけではなく、新車もローンを組んで購入できるため、自社ローンをご検討の方は一度スリークロス滋賀店までお問い合わせ下さい。

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自社ローンで購入した車の名義を変更する方法

ここでは、自社ローンで購入した車の名義を変更する方法や必要書類についてみていきましょう。

自社ローンで購入した車を自分名義にできない理由

自社ローンで購入した場合、ローン完済まで車の名義自体は自社ローンを提供している販売店にあります。

そのため、基本的にローンを完済する以外に名義を変更する方法はありません。

自社ローンを利用することで、購入者は初期費用を抑えながら車を手に入れることができます。

しかし、完全な所有権を得るためには、完済が必要です。

まずはローンを完済する

自社ローンで車を購入した場合、所有権留保の解除と名義変更を行う最初のステップがローンの完済です。

完済することで初めて所有権留保が解除され、車の名義を使用者に移す手続きを開始できます。

完済後には、所有権を自分の名義に正式に移すことが可能となり、それに伴い車の売却や譲渡が自由に行うことが可能です。

繰り上げ返済も可能

ローン契約を短期間で終えるためには、繰り上げ返済が有効です。

繰り上げ返済とは、月々の返済にプラスして返すことです。 

繰り上げ返済を利用することで、未払い分を前倒しで支払い返済期間を短縮することができます。

ただし、販売店によっては繰り上げ返済を認めていなかったり、繰り上げ返済できても手数料がかかったりする場合があるので事前に確認しましょう。

変更方法

ローン完済後、名義変更を行うには、適切な手続きを踏む必要があります。

中古車を購入した場合、以前の所有者から自分名義への変更が必要です。

これには、運輸支局への申請が必要で、車の購入から15日以内に行う必要があります。

この期間は、道路運送車両法に基づくもので、期限を守らない場合は罰則が適用されることがあるので注意しましょう。

必要書類

車の名義変更の手続きには、以下の書類を揃える必要があります。

• 旧所有者の実印が押された譲渡証明書
• 旧所有者の印鑑証明書
• 旧所有者の実印が押された委任状
• 新所有者の印鑑
• 新所有者の印鑑証明書
• 車庫証明
• 新所有者の委任状
• 譲渡証明書
• 車検証

これらの書類をすべて揃えた上で、管轄する運輸支局あるいは軽自動車検査協会の窓口に提出しましょう。

手続きを完了させることで、車の名義変更が正式に行われます。

名義変更が完了すると、新しい車検証が発行され、新所有者の名前で登録された状態に更新されます。

名義変更を行う際の注意点とポイント

名義変更を怠ると、将来的にさまざまトラブルが発生する可能性も出てきます。

ここでは、そのようなトラブルにあわないためにも名義変更を行う際の注意点とポイントを解説します。

以下の注意点とポイントを意識しながら名義変更を行いましょう。

• 名義変更の手続きを行わないとトラブルが発生する可能性がある
• できるだけ早く名義変更の手続きを行う必要がある
• 運輸支局手続きを行う
• 販売店が代行して手続きしてくれる場合もある

それぞれ詳しく解説します。

名義変更の手続きを行わないとトラブルが発生する可能性がある

中古車のローンを完済後に名義変更を怠ると、さまざまなトラブルに直面する可能性があります。

たとえば、ある人が中古車を購入して使用しているが、名義変更を行っていない状況を例に挙げます。

その車で事故が発生した場合、名義が前の所有者になっているため、事故の連絡や警察からの問い合わせが全て前の所有者にいきます。

これにより、前の所有者の方に迷惑がかかるだけでなく、保険会社からの補償も適切に行われない可能性があります。

さらに、もしこの車を売りたいと思った場合、名義が前の所有者のままでは売却が認められません。

ローンが完済されていても名義が変更されていない限り、正式な売却手続きを進めることができないのです。

できるだけ早く名義変更の手続きを行う必要がある

中古車を購入した際には、名義変更を速やかに行うことが大切です。

道路運送車両法によると、車の所有者が変わった場合、その変更を購入または納車から15日以内に行うことが義務付けられています。

また、手続きを遅らせると、罰金が課されることもあります。

必要な書類を揃える必要があるため、事前に計画を立てスムーズに進行できるようにしましょう。

運輸支局手続きを行う

名義変更を行う場合は、運輸支局または軽自動車検査協会で手続きを行う必要があります。

必要書類を揃えた後、すべてを運輸支局または軽自動車検査協会の窓口に提出しましょう。

手続きが正しく完了すると、新しい車検証が発行され、車の所有者として正式に登録されます。

注意しておくべき点は、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口は平日の限られた時間にしか営業していない点です。

そのため、あらかじめ時間に余裕を持った状態で手続きを行うようにしましょう。

販売店が代行して手続きしてくれる場合もある

多くの中古車販売店では、名義変更手続きを代行するサービスを提供しています。

このサービスを利用することで、購入者は名義変更に関わる手間を省くことが可能です。

また、名義変更には複数の書類の準備や運輸支局への提出が必要ですが、代行を依頼することで書類の不備や手続きミスのリスクを減らすこともできます。

ただし、販売店によって異なりますが、名義変更手続きの代行には追加料金が発生することがあります。

そのため、代行を依頼する場合はあらかじめ確認しておくことが大切です。

まとめ

自社ローンで車を購入すると、所有者名義は販売店になります。

そのため、ローンを完済しない限りは名義変更や車の売却、廃車、譲渡などの手続きは行えません。

この点を理解し、しっかりとローンを完済することが非常に重要です。

また、名義変更を行う際には、時間を十分に確保し、必要な書類を全て揃えて適切な手続きを行うようにしましょう。

もし手続きの方法がわからない場合や、自分で行う時間がない場合は、販売店に手続きを代行してもらうのも1つの方法です。

ただし、追加の費用が発生することがあるため、事前に費用を確認して検討すると良いでしょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、中古車だけではなく新車もローンを組んで購入できるため、幅広い車種に対応しています。

また、頭金も不要で最大返済回数が84回と余裕を持った返済計画を立てることが可能です。

自社ローンの利用を検討されている方は一度スリークロス滋賀店までご相談ください。

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