自社ローンは自己破産後でも可能？審査や申し込みの注意点を解説

自己破産後は信用情報に事故情報が登録されるため、一般的なカーローンの審査に通るのは難しくなります。

一方、販売店が独自の基準で審査する自社ローンであれば、現在の収入や支払い能力によっては利用できる可能性があります。

ただし、自社ローンなら誰でも審査に通るわけではありません。

手数料を含めた支払総額や車の所有権、延滞時の対応など、契約前に確認すべき点もあります。

本記事では、自己破産後に自社ローンを利用できる可能性や審査で確認される項目、申し込みの流れ、契約時の注意点を解説します。

自己破産後に車を購入する方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

自己破産とは？

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して、免責許可を得ることで、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金をゼロにするという手続きです。

自己破産ができるのは「支払いが不能な時」であり、現在の資産や今後得られる収入などから総合的に判断しても債務の完済が不可能な状態です。

まずは、ご自身がどの状況に当てはまるのかを確認しましょう。

自己破産について

自己破産というと、お金になる財産は、すべて取られてしまうというイメージを持っている方が多いですが、実際には個人の場合はすべての財産を処分されるわけではありません。

自己破産は生活を立て直すための、法で認められた手段ですので、決して引け目を感じる必要はありません。

また、自己破産の手続きには、少額管財と同時廃止がありますが、個人での自己破産の場合は、少額管財になるケースがほとんどです。

ご自分がどちらの手続きに当てはまるのか不安な方は、弁護士に確認すると良いでしょう。

自己破産申請中と、自己破産申請後では制限されることや守らなければいけないことも変わってきますので、それぞれの違いについて説明します。

自己破産申請中

• 許可なく居住地の変更ができない
• 海外旅行が制限される
• 高額な買い物や財産の処分ができない

自己破産申請中の約半年間は、居住地の変更や移動について制限がありますので気を付けましょう。

一方で、生活保護や年金については、自己破産申請中でも受給可能です。

自己破産申請後

• クレジットカードは使えない
• ローンを組むことが難しくなる

自己破産の申請が完了すると、行動の制限がなくなります。

制限されていた海外旅行へも行くことができますが、クレジットカードは使えなくなりますので、注意が必要です。

信用情報を確認する方法

信用情報機関に自己破産の情報が記録されることは、一般的に「ブラックリストに載る」といわれます。

ブラックリストは、実際にそのようなリストが存在するわけではなく、事故情報が登録されている状態を指してそう呼ばれているだけです

ご自分の信用情報を確認するには、「CIC」「JICC」「KSC」の3機関でそれぞれ異なります。

それぞれの信用情報機関の特徴と情報開示手数料について解説します。

なお、郵送で開示を依頼する場合は、郵送手数料などが別途かかります。

①CIC

CICは、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などで登録された信用情報を取り扱っています。

携帯電話事業者や百貨店なども加盟しているため、保有している信用情報が多いのが特徴です。

クレジットカードや分割払いを利用した経験がある方は、CICに信用情報が登録されている可能性があります。

情報開示を請求する場合は、CICから行うと効率良く進めることができます。

情報開示手続きは、インターネット・郵送のいずれかで行えます。

手数料は、インターネット開示が500円、郵送開示が1,500円です。

インターネット開示には、有効なマイナンバーカードやスマートフォンなどが必要です。

②JICC

JICCは、銀行から信販会社・消費者金融まで、幅広い金融機関が加盟しているのが大きな特徴です。

ただし、すべての金融機関や貸金業者が加盟しているわけではありません。

情報開示手続きは、スマートフォンのアプリまたは郵送で行えます。

手数料は、スマートフォンアプリによる申し込みが700円、郵送による申し込みが2,177円です。

スマートフォンから申し込む場合は、マイナンバーカードによる本人認証が必要となります。

③KSC

全国銀行個人信用情報センター（KSC）には、銀行や信用金庫、信用組合、農業協同組合、保証会社などが加盟しています。

銀行のカードローンや住宅ローン、自動車ローンなどを利用した経験がある場合は、KSCに信用情報が登録されているかもしれません。

情報開示手続きは、インターネットまたは郵送で行えます。

手数料は、インターネット開示が800円です。

郵送の場合は、開示手数料と発券手数料を合わせた2,403円分の「本人開示・申告手続利用券」をコンビニエンスストアで購入します。

KSCが保有する官報情報（自己破産・個人再生）は、決定日から7年を超えない期間登録されます。

開示方法や手数料は変更される可能性があるため、利用前に各信用情報機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

自己破産後でも自社ローンは利用できる？

自己破産後でも、現在の収入や家計の状況によっては自社ローンを利用できる可能性があります。

申し込みの可否や必要な対応は自己破産手続きの段階によって異なるため、状況に応じた確認が必要です。

次は、自己破産後でも自社ローンは利用できるかを紹介します。

現在の支払い能力をもとに審査される

自社ローンは、中古車販売店が車の購入代金を立て替え、利用者が販売店へ分割で支払う仕組みです。

銀行や信販会社が提供するカーローンとは異なり、一般的には信用情報機関へ照会せず、販売店が独自の基準で審査します。

そのため、信用情報に自己破産の履歴が登録されていても、ローンを組める可能性があります。

自社ローンの審査では過去の信用情報よりも、現在の収入や雇用状況、家計の収支などをもとに、返済を継続できるかどうかが判断されます。

自己破産直後でも安定した収入があり、返済資金を確保できれば、審査の対象になるでしょう。

ただし、審査基準は販売店ごとに異なるため、自己破産後も必ず利用できるわけではありません。

必ず審査に通るわけではない

自社ローンは一般的なカーローンとは審査方法が異なりますが、審査なしで利用できるサービスではありません。

販売店が分割代金を回収できないと判断した場合は、自己破産後に安定した仕事へ就いていても審査に通らないことがあります。

たとえば、現在の収入に対して希望する車の価格が高い場合や、家賃や生活費を差し引くと毎月の支払額を確保できない場合は、審査で不利になる可能性があります。

現在も家賃や携帯電話料金などを滞納している場合や、申告した収入、勤務先、他社への支払い状況に誤りがある場合も注意が必要です。

審査通過を優先して高額な頭金や無理な返済額を設定すると、購入後に生活が苦しくなるおそれがあります。

審査に通る金額ではなく、車の維持費も含めて継続して支払える金額を基準に申し込みましょう。

自己破産の手続き段階によって申し込み時の対応は異なる

自社ローンへ申し込む際の対応は、自己破産の申請前、手続き中、免責許可決定後のどの段階かで異なります。

自己破産の申請前に新たな契約を結ぶと、借入れの経緯や支払い能力について裁判所から説明を求められ、手続きに影響する可能性があります。

申請後や破産手続開始決定後も、自分の判断だけで車を購入せず、依頼している弁護士や破産管財人へ事前に相談することが重要です。

また、破産手続開始決定を受けただけで、すべての債務の支払義務がなくなるわけではありません。

支払義務の免除を受けるには、原則として免責許可が必要です。

免責許可決定後に申し込む場合も、決定が確定しているかを確認し、販売店から手続き状況を尋ねられたときは正確に伝えましょう。

個別の申し込み時期は、弁護士や販売店へ確認してください。

自己破産後の自社ローン審査で確認される項目

自社ローンの審査基準では、現在の収入や雇用状況、家計の収支、生活基盤などが確認されます。

自己破産の履歴だけではなく、今後も安定して支払いを続けられるかを総合的に判断するためです。

ここでは、自己破産後の自社ローン審査で確認される項目を紹介します。

現在の収入と雇用状況

自社ローンの審査では、車両代金を完済するまで継続的な収入を得られるかを確認されます。

収入額に加えて、勤務先や雇用形態、勤続年数、毎月の収入に大きな変動がないかなども判断材料です。

正社員は継続的な収入が可能と判断されやすいものの、パートやアルバイト、契約社員だからという理由だけで審査対象から外れるわけではありません。

自営業者や個人事業主も含め、一定期間にわたり収入を得ていることを示せれば、利用できる可能性があります。

一方、収入が高くても月ごとの差が大きい場合や、就職・転職したばかりで今後の収入を確認しにくい場合は慎重に判断されるかもしれません。

給与明細や源泉徴収票、確定申告書など、収入の金額と継続性を客観的に示せる資料を準備し、現在の雇用状況を正確に申告しましょう。

家計の収支と毎月支払える金額

自社ローンの審査では収入額だけでなく、生活費などを差し引いた後に毎月いくら支払えるかも確認されます。

収入が同じでも家賃や扶養家族の有無、他社への支払い状況などによって、車の購入に充てられる金額は異なるためです。

家賃や食費、水道光熱費、通信費など毎月の支出を整理しましょう。

ほかに分割払いや返済中の契約がある場合は、その支払額も正確に伝える必要があります。申告していない支払いが後から判明すると、販売店から信頼を得にくくなる可能性があります。

また、車を購入すると車両代金の支払いに加えて、ガソリン代や駐車場代、保険料や税金などの維持費も必要です。

月々の支払額だけを基準にせず、これらの維持費を負担しても家計に余裕が残る価格帯の車を選ぶことが大切です。

住所や勤務先などの生活基盤

自社ローンの審査では、申込者と継続的に連絡を取れる状態にあるかを確認するため、現住所や勤務先などの連絡先情報を求められます。

住所が確認できない場合や、申告した勤務先への在籍が確認できない場合は、審査を進められない可能性があります。

住所については、現在住んでいる場所と本人確認書類に記載された住所が一致しているかが確認されます。

引っ越したばかりで住所変更が済んでいない場合は、現住所を証明できる書類が別途必要になることもあるため、販売店へ確認しましょう。

勤務先についても会社名や所在地、電話番号、勤続年数などを正確に申告します。

販売店によっては、勤務先へ在籍確認を行う場合があります。

連絡方法や必要な情報は店舗によって異なるため、不都合がある場合も虚偽の内容を記載せず、申し込み前に相談することが重要です。

頭金や保証人を用意できるか

販売店や申し込み条件によっては、頭金や保証人の有無も審査の判断材料になります。

頭金を用意すると分割で支払う金額が減るため、月々の負担を抑えやすくなるでしょう。

販売店側の未回収リスクも小さくなりますが、頭金を用意すれば必ず審査に通るわけではありません。

手元の預貯金をすべて頭金にすると、購入後の維持費や故障などの急な出費に対応できなくなるおそれがあります。

生活に必要な資金や余裕を残したうえで、無理のない範囲で金額を決めましょう。

また、申込者本人の収入や家計状況によっては、保証人を求められることもあります。

保証人にも、収入の見込みや支払い能力の確認などが行われ、本人の同意が必要です。

保証人を用意できない場合でも、頭金や車両価格などの条件を調整できる可能性があるため、まずは販売店へ相談してください。

自己破産後に自社ローンへ申し込む流れ

自己破産後に自社ローンを利用する場合の申し込みの流れを解説します。

審査を急いで受けるのではなく、無理なく支払える金額や契約条件を一つずつ確認することが大切です。

車の用途と希望条件を整理する

自社ローンを取り扱う販売店を探す前に、車を必要とする目的と希望条件を整理しましょう。

通勤・買い物・家族の送迎などの用途を明確にすると、必要な車種や装備を絞り込みやすくなります。

近距離の通勤や買い物が中心なら、燃費や維持費を抑えやすい軽自動車やコンパクトカーが候補になります。

家族の送迎に使う場合は、乗車人数、荷物の量、チャイルドシートの設置スペースなども確認が必要です。

希望するメーカーや車種だけでなく、年式や走行距離、車検の残り期間、必要な装備などに優先順位を付けておきましょう。

条件を細かく限定しすぎると、自社ローンで購入できる在庫が見つかりにくくなる場合があります。

絶対に必要な条件と、妥協できる条件を分けておくと、予算内で車を選びやすくなります。

自社ローンを取り扱う販売店を比較する

車の条件を決めたら、自社ローンを取り扱う販売店を探します。

自社ローンは、販売店ごとに審査基準や支払い回数、頭金、保証人などの条件が異なります。

「自己破産後でも申し込めるから」という理由だけで販売店を決めないことが大切です。

公式サイトや問い合わせを通じて、希望する価格帯の車があるか、自社ローンの利用実績があるか、審査や契約について説明してもらえるかを確認しましょう。

車両の年式や走行距離、修復歴、納車前の整備、購入後の保証や修理対応も比較したい項目です。

「審査なし・誰でも通る」などの表現だけを強調し、支払総額や契約条件を明確に説明しない販売店には注意が必要です。

審査の通りやすさだけではなく、車両の状態や対応の丁寧さも含めて、安心して支払いを続けられる販売店を選びましょう。

審査に必要な書類を準備する

利用する販売店を決めたら、審査に必要な書類を確認してください。

求められる書類は販売店や申し込み条件によって異なりますが、一般的には以下のようなものを用意します。

• 運転免許証などの本人確認書類
• 住民票や公共料金の請求書などの住所確認書類
• 給与明細や源泉徴収票、確定申告書などの収入証明書
• 勤務先の名称、所在地、電話番号などの情報
• 支払いに使用する口座の情報
• 保証人が必要な場合は保証人の本人確認書類や収入証明書

書類の住所と現住所が異なっている場合や、有効期限が切れている場合は、確認や再提出に時間がかかります。

給与明細などはできるだけ直近のものを準備し、記載内容が申込書と一致しているか確認しましょう。

自己破産の時期や現在の支払い状況を尋ねられた場合も、事実と異なる内容を記載せず、正確に申告することが重要です。

審査結果と提示された契約条件を確認する

審査結果が出たら、販売店から提示された条件を確認します。

希望した条件の車を購入できる場合もあれば、車両価格や頭金、支払い回数、保証人などの条件を変更したうえで承認される場合もあります。

まず、車両本体価格や諸費用を含む支払総額、頭金、毎月の支払額、支払い回数、初回支払日を確認しましょう。

毎月の予算を超えている場合は、返済期間を延ばすだけでなく、価格の低い車へ変更することも検討してください。

審査に通ったからといって、販売店から提示された条件をそのまま受け入れる必要はありません。

契約書に署名・押印する前に、支払総額や月々の支払額などを確認し、条件に納得できない場合は契約を見送ることも検討しましょう。

口頭で受けた説明だけで判断せず、見積書や契約書にも同じ内容が記載されているか確認し、不明点を残さないことが大切です。

自社ローンの契約前に確認したい費用と条件

自社ローンは、販売店によって費用の内訳や契約条件が異なります。

支払総額や車の所有権、保証、納車前整備、購入できる車の範囲まで確認しましょう。

「金利0％」でも支払総額が安いとは限らない

自社ローンは金利0％と案内されることがありますが、支払総額が安いとは限りません。

契約内容によっては、車両価格や法定費用、登録手続きの代行費用などに加えて、分割手数料、事務手数料、保証料、GPS端末の利用料などが発生する場合があります。

月々の支払額が低く見えても、支払い回数を掛け合わせると、想定より負担が大きくなる可能性があります。

契約前には見積書を受け取り、車両価格、諸費用、頭金、毎月の支払額、支払い回数を確認しましょう。

「頭金＋月々の支払額×支払い回数」で実際に負担する金額を計算し、見積書に記載された支払総額と一致するか確かめることが大切です。

完済まで車の所有権が販売店に残る場合がある

自社ローンでは、車両代金を完済するまで、車の所有者を販売店とする「所有権留保」が設定される場合があります。

購入者は車検証上の使用者として車を利用できますが、支払いが終わるまで自由に売却したり、第三者へ譲渡したりすることはできません。

返済途中で車を買い替えたい場合や、事故や故障によって廃車にする場合も、所有者である販売店の承諾や手続きが必要です。

車を手放しても未払い分が自動的になくなるわけではないため、残額をどのように精算するのか確認しておきましょう。

完済後は所有権解除や名義変更の手続きが必要になることがあります。

契約前に、車検証上の所有者と使用者が誰になるのか、完済後の名義変更を誰が行うのか、必要書類や手数料が発生するのかを確認してください。

改造や使用方法に制限が設けられている場合もあるため、契約書の該当部分まで読むことが大切です。

車両保証と納車前の整備内容に注意

自社ローンで購入できる車は中古車が中心であり、同じ車種でも年式や走行距離、過去の整備状況によって状態が異なります。

支払い途中で高額な修理が必要になると、家計への負担が重なるため、契約前に保証と整備の内容を確認しましょう。

保証期間と走行距離だけでなく、エンジンやトランスミッション、エアコン、電装部品など、どこまでが保証対象になるかを確認します。

修理費の上限や自己負担額、消耗品や経年劣化が対象外になる条件、故障時の連絡先や修理場所も確認が必要です。

納車前の整備付きの車両であっても、実際に点検・交換する部品を書面で確認しましょう。

タイヤやバッテリー、ブレーキなどの状態と、納車後早期に交換が必要となる部品がないかも確認します。

整備記録簿や点検結果を見せてもらえるか質問し、保証料や整備費用が支払総額に含まれているか確かめておくと安心です。

新車を希望する場合は選択肢が狭まりやすい

自社ローンを提供している販売店の多くは、中古車を中心に取り扱っています。

新車を購入したい場合は、対応している販売店や選べるメーカー、車種、グレードが限られる可能性があります。

新車を取り扱っていると案内している販売店でも、店頭にある新車を自社ローンで購入できるとは限りません。

販売店がメーカーから取り寄せる場合や、提携する別の支払いサービスを利用する場合もあるため、どのような契約方式になるのか確認しましょう。

登録済未使用車など、新車に近い状態の中古車が代わりに提案されることもあります。

また、新車は中古車より車両価格が高くなりやすく、同じ支払い回数では月々の負担も大きくなります。

新車を希望する場合は、納車時期、注文後のキャンセル条件、支払総額、支払い回数まで確認し、中古車や登録済未使用車も含めて比較することが大切です。

自社ローンの支払いが遅れた場合のリスク

自社ローンの支払いが遅れると、督促や遅延損害金だけでなく、契約解除や車両の返還請求につながる場合があります。

支払いが難しいと分かった時点で販売店へ連絡し、放置しないことが重要です。

遅延損害金や督促が発生する

支払期日までに入金できなかった場合、契約内容に基づいて遅延損害金が発生することがあります。

遅延損害金は、未払い額や契約で定められた利率、遅延日数をもとに計算されるのが一般的です。

支払いが遅れるほど負担が増えるため、金額や計算方法を契約書で確認しておきましょう。

入金が確認できない場合、販売店から電話やSMS、メールなどで支払い状況を確認されます。

その後も連絡や入金がなければ、滞納額や新たな支払期限を記載した催告書が届く場合があります。

連絡を無視していると支払う意思がないと判断され、契約解除や残額の一括請求へ進む可能性もあるでしょう。

支払いが難しいときは早めに販売店へ連絡し、遅れる理由や入金できる日、支払える金額を具体的に伝えてください。

支払日の変更や分割条件の見直しについて販売店と合意した場合は、次回の支払日、支払額、残りの支払い回数、追加費用の有無を書面で確認しましょう。

口頭での約束だけでは認識の食い違いが起きる可能性があるため、変更内容を記載した書類を受け取ることが大切です。

延滞すると車を引き上げられる

自社ローンでは、完済まで車の所有権を販売店に残す契約が多い傾向にあります。

支払いの延滞が続き、契約書の解除条件に該当すると、販売店から車の返還を求められる可能性があります。

返還の条件は販売店によって異なり、車を返還しても残っている支払額の返済義務がなくなるわけではありません。

車両が売却された場合は、売却代金が残額や回収費用などに充てられますが、不足分があれば引き続き請求されることがあります。

また、売却代金の精算方法や余剰金の扱いについても、契約書で確認が必要です。

無断で車を隠したり、第三者へ売却・譲渡したりすると、問題がさらに複雑になります。

返還を求められた場合は対象となった契約条項、未払い額、車両の引渡方法、返還後の精算内容を書面で確認しましょう。

通勤などで車が欠かせない場合でも延滞の事実は変わらないため、返還の話が出る前に販売店へ相談することが重要です。

GPS端末や遠隔制御装置が取り付けられる

未払い時の車両管理や盗難対策を目的として、GPS端末や遠隔制御装置の設置を自社ローンの利用条件にしている販売店もあります。

すべての自社ローン車に付くわけではないため、申し込み時に装置の有無を確認してください。

GPS端末には車両の位置を確認する機能があり、遠隔制御装置には、一定の条件を満たした場合にエンジンを始動できない状態にする機能を備えたものがあります。

延滞しただけで直ちに作動するとは限らず、作動条件や事前通知の方法は契約によって異なります。

走行中の車を停止させるものなのか、次回の始動を制限するものなのかについても、曖昧な説明のまま契約しないことが大切です。

契約前に装置を作動させる条件、取得する位置情報の範囲、情報の利用目的と保存期間、第三者提供の有無を確認しましょう。

設置費用や通信料、完済後の取り外し費用が購入者負担になる場合もあります。

装置の使用に同意する書類を含め、説明内容が契約書に明記されているか確かめてください。

保証人へ請求が行われる可能性がある

自社ローンの契約に保証人を付けている場合、契約者本人の支払いが滞ると、保証人へ連絡や請求が行われる可能性があります。

請求の時期や範囲は保証契約によって異なるため、申込者だけでなく、引き受ける人も契約書を確認しなければなりません。

一般的な保証人と連帯保証人では責任の重さが異なります。

特に連帯保証人は契約者本人と同様に支払いを求められる立場となり、販売店から請求を受けた際に「先に契約者本人へ請求してほしい」と主張できないのが原則です。

未払い分だけでなく、契約で定められた遅延損害金などが請求対象に含まれる場合もあります。

保証人への請求が発生すると、金銭面だけでなく家族や知人との関係にも影響します。

支払いが遅れそうな場合は、販売店と保証人の双方へ早めに事情を伝えましょう。

保証人を用意する際は名前を借りる感覚で依頼せず、保証する金額、期間、遅延時の対応を説明し、本人が同意したうえで契約する必要があります。

自社ローンを利用しても信用情報が自動的に回復するとは限らない

自社ローンを延滞せずに完済しても、自己破産の情報が消えたり、信用情報に良好な履歴が加わったりするとは限りません。

信用情報への登録の有無は、契約する商品の仕組みによって異なります。

一般的な自社ローンは支払い実績が登録されない場合がある

一般的な自社ローンは銀行や信販会社を介さず、車の販売店と購入者が直接分割払いの契約を結ぶ仕組みです。

販売店が信用情報機関に加盟していなければ、契約内容や毎月の支払い状況、完済した事実はCICやJICCなどに登録されません。

毎月遅れずに支払いを続けても、信用情報上の良好な支払い履歴として残らない場合があります。

販売店との取引履歴は社内に残る可能性があるため、同じ販売店で車を買い替える際などに、過去の支払い状況が判断材料となることは考えられます。

将来的に銀行などの他社ローンへの申し込みを考えている場合は、自分の信用情報を開示して登録内容を確認しましょう。

信用情報への登録を案内する商品は仕組みを確認する

支払い実績を信用情報機関へ登録する「信用回復ローン」などを取り扱っている販売店もあります。

一般的な自社ローンとは異なり、信販会社などを介して契約することで、毎月の入金状況や完済した事実が信用情報へ登録される仕組みです。

ただし、信用回復を案内する商品であれば、どれでも同じ情報が登録されるとは限りません。

申し込み前に、以下の点を販売店へ確認しましょう。

• 契約先となる信販会社
• 情報が登録される信用情報機関
• 毎月の入金状況や完済情報が登録されるか
• 金利や手数料を含めた支払総額

支払い実績が登録されても、過去の自己破産の情報がすぐに削除されるわけではありません。

また、延滞せず完済すれば次のローンへ必ず通るという保証もないため、信用情報に何が登録される商品なのかを確認してから申し込むことが大切です。

自己破産後ローン審査に通りやすくするためのポイント9選

信用情報から自己破産の記録が消えてから申し込めば、ローンを組める可能性はあります。

しかし、一般的にローンの審査では、年収などの情報に加えて、現在の債務状況や返済状況など、信用情報機関に照会した内容をもとに、返済能力や信頼性を判断されるのです。

もし、自己破産の記録が残っている場合、返済能力が低いとみなされるため、ローンを組むことは難しくなるでしょう。

では、自己破産後にローン審査に通りやすくするためにはどのようなポイントがあるのかみていきましょう。

ポイント1：信用情報を確認

ローン審査を受ける前に、自己破産の情報が消えているか・他の返済や支払などの記録が良好かなど、自身の信用情報がどういった状態になっているか確認しておきましょう。

また、借り入れや契約の内容によって、情報が登録されている信用情報機関が異なります。

そのため、すべての機関の情報を確認しておくと安心です。

ポイント2：免責対象のローン会社を避ける

自己破産をした後にローンを組む場合、免責の対象となった会社は避けましょう。

信用情報機関で自己破産の情報が消えていたとしても、過去の借り入れや免責の履歴が残っている可能性が高く、審査に通ることが難しい場合がほとんどです。

保証会社となっている消費者金融も含めて、免責になった会社はあらかじめ把握しておくと良いでしょう。

ポイント3：複数のローン申し込みを避ける

自己破産の履歴がなくなったからといって、複数のローンに申し込むのは避けましょう。

短期間に複数のローンへ申し込むと、お金に困っていたり、不正利用したりしようとしているのではないかと判断される可能性があり、そうすると信用が低くなってしまいます。

一般的には、1か月間で3件以上のローンを申し込むと、審査で不利になるといわれています。

まずは、通りやすいローンを選んで審査を受けるのがおすすめです。

ポイント4：審査が緩めなローンを選択

審査条件もそれぞれで異なりますので、自己破産後にローンを組むのであれば、比較的に審査が緩めなローンを選びましょう。

例えば、銀行や金融機関のローンよりも、ディーラーローンや自社ローンは、審査が緩めな傾向があります。

ディーラーローンは銀行のカーローンよりも金利が高い場合が多く、自社ローンには金利はありませんが、手数料などが高いケースが多いです。

そのため、利息や手数料も含めた返済計画を立て、ローンを申し込むようにしましょう。

ポイント5：ローン取引実績が多い販売店を選択

銀行のカーローンは、車の購入前に別途手続きを行う必要があります。

自己破産後にローンを組む際は、ディーラーローンや自社ローンなどの審査に通りやすいものを選ぶだけでなく、ローン取引実績が多い販売店を選ぶこともおすすめです。

実績が多ければ、ローン会社とも良好な関係を築いていることが想定でき、申し込みのときには前向きなアドバイスをくれる可能性があります。

また、取引実績が多いということは、審査から納車までがマニュアル化されており、契約がスムーズに進むことでしょう。

ポイント6：決算期など審査に有利な時期に申し込み

車を買う際におすすめの時期は、3月と9月です。

決算期を狙うと値引き交渉がしやすいとされており、販売店が多くの台数を売りたい時期でもあるので、審査のハードルが下がる傾向があります。

そのため、ほかの時期に申し込むよりも審査が通る可能性が高いと考えられます。

ポイント7：年収に合った車を選択する

ローン審査を通りやすくするためには、価格帯の低い車種を選ぶこともポイントです。

審査の難易度は、借入額によっても変わるため、車両本体価格はできるだけ抑える、ご自分の年収に合ったものを選択するようにしましょう。

価格帯の低い車種ということで、中古車を選択する方も多いですが、中古車は、買ったあとにメンテナンスが必要となるケースがあるので、その点も押さえておきましょう。

また、審査対象となる金額を抑えるには、できるだけ頭金を用意しておくといった方法もあります。

ポイント8：クレジットカードの利用履歴を作る

クレジットカードを作成し、返済実績を積み重ねておくことも大切です。

返済実績は、「クレジットヒストリー」とも呼ばれ、審査の際にみられる項目でもあります。

クレジットカード決済が当たり前となっている世の中で、過去数年にわたり、全く利用実績がない方は、金融機関が不審に思う可能性もあります。

審査に落ちるのを避けるためにも、まずはクレジットカードの決済などで、返済実績を作っておきましょう。

ポイント9：安定した雇用形態になる

安定した雇用形態によって、収入が安定していることや、勤続年数が長いことなどは、審査では有利に働きます。

また、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用よりも、安定性の観点から正社員のほうが審査に通りやすいとされていますので、安定した雇用形態を目指しましょう。

自己破産後に車に乗る6つの方法

自己破産後に車に乗る方法を紹介します。

「自己破産後、車に乗りたくても諦めるしかない」と思っている方も多いのではないでしょうか。

車に乗る方法はいくつかありますので、みていきましょう。

1. 現金一括

自己破産後、現金一括で車を購入することは可能です。

自己破産時には手元に99万円までしか残すことはできませんが、破産手続開始決定後に取得した財産は、新得財産として破産者のものとなり、自由に利用できます。

例えば、破産手続開始決定後に支給された給料は全額もらうことができ、生活費など、好きなことに使って良いので、お金を貯金すれば一括で車の購入ができます。

2. カーシェアリングやレンタカーを使用

自己破産をしても自動車免許が没収されるわけではありません。

そのため、カーシェアリングやレンタカーの利用は、問題なく行えます。

車が必要なときだけカーシェアリングやレンタカーを活用すれば、生活にも支障が出にくいです。

ただし、料金の支払いにクレジットカードは利用できないので、現金払いやデビットカードなどで支払う必要があります。

3. カーリースを検討

カーリースも審査があるため、自己破産の情報が残っている間は契約が難しくなります。

自己破産の経験がある場合には、5年～10年が経過し、個人信用情報から履歴が消えた後に申し込むのが望ましいです。

また、自己破産の履歴があっても、現在の年収が安定しているなど、状況によってはカーリースの契約を結べる場合もありますので検討してみましょう。

4. 自社ローンを検討

自社ローンは、販売店が独自の基準で審査する分割払いの仕組みです。

一般的なカーローンとは審査方法が異なるため、自己破産後でも利用できる可能性があります。

自社ローンは、信用情報機関ではなくディーラーが独自で審査を行うため、「販売店の判断で審査ができます。

信用情報機関を通さない分、スピーディーな審査が可能です。

5. 家族にローンを組んでもらう

本人がローンを組めないのであれば、家族がローンを組んで購入するという方法もあります。

自己破産をしたという個人情報は、あくまでも個人単位の記録ですので、本人の配偶者・家族までローンが組めなくなるような影響はありません。

6. 事故情報が消えてからローンを組む

自己破産して5年～10年経過すると、信用情報機関から事故情報が消えた、事故情報がクリーンな状態になれば、新たなクレジットカード作成やローンを組むことができるでしょう。

長く感じるかもしれませんが、事故情報が消えてからローンを組むということも、ひとつの方法です。

自己破産する前にやってはいけないこと3選

自己破産をすれば、車を手放したくないからといってローンの一括返済や車の名義変更・処分を自己判断で行うことは認められていません。

自己破産する前にやってはいけないことを、順にみていきましょう。

1. 車のローンを一括返済

自己破産により、車を取られないように、先回りして、車のローンの一括返済を検討する方もいるでしょう。

しかし、自己破産の手続きは、持っている資産は換価し、債権者に公平に分配しなくてはならないので、車のローンだけを返済することは認められていません。

一部の債権者にだけ返済することは、偏頗（へんぱ）弁済と呼ばれる行為にあたります。

破産管財人によって返済の効果を否定されたり、免責許可が下りなくなったりしてしまう可能性があるので、注意しましょう。

2. 車の名義変更

名義変更をすれば、自分の車でなくなり、引き揚げの対象にならないと考える方もいるのではないでしょうか。

車の名義は、公的機関に登録されていることから、簡単に調べることができるため、名義変更をしたことはすぐに発覚します。

また、名義変更は、財産隠しとみなされ、免責が認められない原因になることがあります。

悪質な場合は、詐欺破産罪に問われる可能性もあるので、車を第三者名義に変更したり、著しく安い価格で譲渡したりすることは絶対にやめましょう。

3. 車の処分

勝手に車の処分をすることはやめましょう。

自己破産の手続きでは、財産の管理や処分の権利をもつ破産管財人の指示を受けて処分を行うことが破産法で定められています。

そのため、ローンを完済している所有車であっても、勝手に処分をすることは禁止となっています。

ただし、車の価値や裁判所の運用などによっては、処分の対象にならない場合もあります。

所有している車を残せるか、売却してもよいかについては、弁護士や破産管財人へ確認しましょう。

まとめ

自己破産をした後でも、条件さえ満たしていればローンを利用して車を購入することが可能です。

ローン審査を通過できるようになるには、一定の期間を置く必要があるため、準備金はあるに越したことはありません。

また、ローンは家計負担になるため、十分に慎重に計画していくことが大切です。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70％～80％の高いため、他社でなかなか審査に通らなかった方でも通る可能性が非常に高いです。

またお支払い回数も、業界初となる最大84回が払い可能なので、ゆとりをもってご自身のペースで返済できます。

さらに弊社のNEWオートローンで完済いただくことで信用情報が回復されるため、自己破産した方でも以後カードローンなどの通常ローンを組むことができるでしょう。

是非一度、お問い合わせください。